[東京 28日 ロイター] -
<11:12> ドル105円前半、米雇用市場の悪化を懸念する声も
ドルは105.44円付近。実需の売りを受け仲値にかけて105.36円まで下押ししたあといったん反発したが、足元では伸び悩んでいる。
市場では、2日に発表される9月の米雇用統計に関心を寄せる声が出始めた。
「米国では航空会社の大型リストラなど、雇用市場の先行きが不透明になってきた。年末にかけて雇用市場は一段と悪化するだろう。実体経済の悪化に対して、高値もみあいを続ける株価は非常に不釣り合いだと、より多くの人々が考えるようになるだろう」(国内銀エコノミスト)という。
新型コロナウイルス危機に見舞われた米航空業界に対する現行の政府支援は9月末で打ち切られる。米ユナイテッド航空は16日、政府の追加支援がなければおよそ1万6000人の雇用が危険にさらされると警告した。
ロイター調査によると、9月の米失業率は8.2%と予想され、8月の8.4%から小幅に改善する見通しだが、非農業部門雇用者数の伸びは8月の137.1万人増から、85万人増程度に縮小する見込みだ。
市場ではまた、トランプ大統領が長年にわたり所得税を納めていなかったとの報道が話題に上っている。ただし、材料視はされていない。
米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、ここ数年の連邦税納付額も極めて少なかったと報じた。
同大統領はこの報道を「完全なフェイクニュース」だと否定。代理人が同紙に送付した声明では、過去10年間、同大統領は数百万ドルの所得税を納付しているとした。 トランプ大統領はこれまで、大統領候補としての慣例に反し、一貫して納税額の公表を拒否している。
<09:35> ドル105円半ば、ドルLIBORが過去最低を更新
ドルは105.45円付近。早朝の高値は105.69円だった。
この日のスポット取引の受け渡し日が月末となるため、仲値にかけて国内実需筋の売買が予想されているが、今のところは売りが優勢のもようだ。
米短期金融市場では、指標となる3カ月物LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が 25日に0.21788%まで低下し、過去最低を更新した。これまでの過去最低は22日の0.2225%だった。 LIBORは2014年5月に一時0.22%台前半まで低下し、過去最低を付けたが、前週は、同水準を割り込んでLIBORの低下が進み、マネーマーケットで話題を呼んだ。米連邦準備理事会(FRB)を始め各国中銀の緩和措置がLIBOR低下の背景とみられる。
ニューヨーク連銀が実施するドル流動性供給スワップの残高は、24日時点で310億1920万ドル、うち、249億8000万ドルが日銀向けだった。
同スワップの残高は今年5月のピーク時に4400億ドル台に達していたが、世界的なドル不足の緩和と共に、残高は低下している。
一方、ドル/円相場と相関の高い米10年債利回りは0.6593%付近。同利回りは今月1日に0.6040%まで低下し3週間ぶりの低水準となったが、現在はやや持ち直している。
<08:20> IMMで投機筋のユーロロングが増加、各国銀はユーロ高けん制
ユーロは1.1634ドル付近。25日のニューヨーク市場で一時1.1612ドル付近まで下落し、7月24日以来2カ月ぶり安値をつけた。
米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組によると、ユーロのネットロングは22日時点で19万0822枚と、前週の17万8576枚から増加した。
ユーロロングは8月25日に過去最大の21万1752枚まで膨らんだあと、減少傾向だったが、今回は約1カ月ぶりの増加となった。
市場では「今回の計測時点は22日なので、その後のユーロ安に鑑みれば、ユーロロングが足元では減少している可能性が高い」(アナリスト)との声が聞かれる。
一方で、「1カ月前に(ユーロロングの)ピークを付けた後のロングの圧縮は、基本的に利益確定売りを反映したものであり、ユーロロングは、中長期的にまだ拡大する余地がある」(FX会社)との見方も出ている。
こうしたなかで、ユーロ圏の各国中銀はユーロ高けん制に忙しい。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア銀行(中銀)総裁は27日、ユーロ上昇は懸念要因であり、ECBのインフレ目標の達成を一段と阻害するようであれば、確実に対応するとの認識を示した。
市場筋によれば、デコス・スペイン中銀総裁も前週末に同様のユーロ高けん制を行ったという。
<07:42> ドル105.10─106.10円の見通し、月末のフローを注視
ドル/円は105.57円付近、ユーロ/ドルは1.1634ドル付近、ユーロ/円は122.81円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が105.10―106.10円、ユーロ/ドルが1.1590─1.1690ドル、ユーロ/円が122.30―123.30円とみられている。
25日のニューヨーク市場では、ドルが全面高となった、ユーロが2カ月ぶり安値まで下落したほか、コモディティー相場も軟調で、対資源国通貨に対してもドル高が目立った。
米商務省が25日発表した8月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.8%増と、市場予想の0.5%増を上回った。ただ、8月全体の耐久財受注は前月比0.4%増と、7月の11.7%増加から大幅に鈍化した。
この日は、月末応当日で、きょう約定された取引の受け渡しは30日となる。
「仲値にかけては輸入企業によるドル買いがどのくらい出るかが焦点。ただ、仲値後は輸出企業のドル売りが活発化するケースもあり、実需の動向からは目が離せない」(外為アナリスト)という。
一方、最近のドル高傾向については、「米国にまつわる好材料ではなく、ユーロや英ポンドなどの欧州通貨を巡る弱材料で上昇している面が強い」(同)とされ、ドル高の持続可能性を不安視する声も聞かれる。
さらに、25日のニューヨーク市場では、米長期金利が低下し、ドル高の勢いが削がれる場面が見られたため、この日も引き続き米長期金利の動向が注目されている。
全スポットレート(ロイターデータ)
アジアスポットレート(同)
欧州スポットレート(同)
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スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)
スポットレート(日銀公表)
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September 28, 2020 at 09:19AM
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