［東京 ２８日 ロイター］ -
＜１１：１２＞ ドル105円前半、米雇用市場の悪化を懸念する声も
ドルは１０５．４４円付近。実需の売りを受け仲値にかけて１０５．３６円まで下押ししたあといったん反発したが、足元では伸び悩んでいる。
市場では、２日に発表される９月の米雇用統計に関心を寄せる声が出始めた。
「米国では航空会社の大型リストラなど、雇用市場の先行きが不透明になってきた。年末にかけて雇用市場は一段と悪化するだろう。実体経済の悪化に対して、高値もみあいを続ける株価は非常に不釣り合いだと、より多くの人々が考えるようになるだろう」（国内銀エコノミスト）という。
新型コロナウイルス危機に見舞われた米航空業界に対する現行の政府支援は９月末で打ち切られる。米ユナイテッド航空は１６日、政府の追加支援がなければおよそ１万６０００人の雇用が危険にさらされると警告した。
ロイター調査によると、９月の米失業率は８．２％と予想され、８月の８．４％から小幅に改善する見通しだが、非農業部門雇用者数の伸びは８月の１３７．１万人増から、８５万人増程度に縮小する見込みだ。
市場ではまた、トランプ大統領が長年にわたり所得税を納めていなかったとの報道が話題に上っている。ただし、材料視はされていない。
米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、ここ数年の連邦税納付額も極めて少なかったと報じた。
同大統領はこの報道を「完全なフェイクニュース」だと否定。代理人が同紙に送付した声明では、過去１０年間、同大統領は数百万ドルの所得税を納付しているとした。 トランプ大統領はこれまで、大統領候補としての慣例に反し、一貫して納税額の公表を拒否している。
＜０９：３５＞ ドル105円半ば、ドルＬＩＢＯＲが過去最低を更新
ドルは１０５．４５円付近。早朝の高値は１０５．６９円だった。
この日のスポット取引の受け渡し日が月末となるため、仲値にかけて国内実需筋の売買が予想されているが、今のところは売りが優勢のもようだ。
米短期金融市場では、指標となる３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が ２５日に０．２１７８８％まで低下し、過去最低を更新した。これまでの過去最低は２２日の０．２２２５％だった。 ＬＩＢＯＲは２０１４年５月に一時０．２２％台前半まで低下し、過去最低を付けたが、前週は、同水準を割り込んでＬＩＢＯＲの低下が進み、マネーマーケットで話題を呼んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始め各国中銀の緩和措置がＬＩＢＯＲ低下の背景とみられる。
ニューヨーク連銀が実施するドル流動性供給スワップの残高は、２４日時点で３１０億１９２０万ドル、うち、２４９億８０００万ドルが日銀向けだった。
同スワップの残高は今年５月のピーク時に４４００億ドル台に達していたが、世界的なドル不足の緩和と共に、残高は低下している。
一方、ドル／円相場と相関の高い米１０年債利回りは０．６５９３％付近。同利回りは今月１日に０．６０４０％まで低下し３週間ぶりの低水準となったが、現在はやや持ち直している。
＜０８：２０＞ ＩＭＭで投機筋のユーロロングが増加、各国銀はユーロ高けん制
ユーロは１．１６３４ドル付近。２５日のニューヨーク市場で一時１．１６１２ドル付近まで下落し、７月２４日以来２カ月ぶり安値をつけた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組によると、ユーロのネットロングは２２日時点で１９万０８２２枚と、前週の１７万８５７６枚から増加した。
ユーロロングは８月２５日に過去最大の２１万１７５２枚まで膨らんだあと、減少傾向だったが、今回は約１カ月ぶりの増加となった。
市場では「今回の計測時点は２２日なので、その後のユーロ安に鑑みれば、ユーロロングが足元では減少している可能性が高い」（アナリスト）との声が聞かれる。
一方で、「１カ月前に（ユーロロングの）ピークを付けた後のロングの圧縮は、基本的に利益確定売りを反映したものであり、ユーロロングは、中長期的にまだ拡大する余地がある」（ＦＸ会社）との見方も出ている。
こうしたなかで、ユーロ圏の各国中銀はユーロ高けん制に忙しい。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア銀行（中銀）総裁は２７日、ユーロ上昇は懸念要因であり、ＥＣＢのインフレ目標の達成を一段と阻害するようであれば、確実に対応するとの認識を示した。
市場筋によれば、デコス・スペイン中銀総裁も前週末に同様のユーロ高けん制を行ったという。
＜０７：４２＞ ドル105.10─106.10円の見通し、月末のフローを注視
ドル／円は１０５．５７円付近、ユーロ／ドルは１．１６３４ドル付近、ユーロ／円は１２２．８１円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０５．１０―１０６．１０円、ユーロ／ドルが１．１５９０─１．１６９０ドル、ユーロ／円が１２２．３０―１２３．３０円とみられている。
２５日のニューヨーク市場では、ドルが全面高となった、ユーロが２カ月ぶり安値まで下落したほか、コモディティー相場も軟調で、対資源国通貨に対してもドル高が目立った。
米商務省が２５日発表した８月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．８％増と、市場予想の０．５％増を上回った。ただ、８月全体の耐久財受注は前月比０．４％増と、７月の１１．７％増加から大幅に鈍化した。
この日は、月末応当日で、きょう約定された取引の受け渡しは３０日となる。
「仲値にかけては輸入企業によるドル買いがどのくらい出るかが焦点。ただ、仲値後は輸出企業のドル売りが活発化するケースもあり、実需の動向からは目が離せない」（外為アナリスト）という。
一方、最近のドル高傾向については、「米国にまつわる好材料ではなく、ユーロや英ポンドなどの欧州通貨を巡る弱材料で上昇している面が強い」（同）とされ、ドル高の持続可能性を不安視する声も聞かれる。
さらに、２５日のニューヨーク市場では、米長期金利が低下し、ドル高の勢いが削がれる場面が見られたため、この日も引き続き米長期金利の動向が注目されている。
全スポットレート（ロイターデータ）
アジアスポットレート（同）
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September 28, 2020 at 09:19AM
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