組合員が自ら出資し、運営も担う新たな働き方「協同労働」を法制化する「労働者協同組合法案」が、今国会で全会派が賛成し成立する見通しだ。法制化に尽力した各会派の国会議員に、法案の意義や今後の期待を語ってもらう。
◆「官」と「民」の中間が豊かに
―労働者協同組合法案の意義は。
「政府や自治体が担う『官』の部分と、民間企業の『民』の中間で協同労働が果たす役割は大きい。その中間部分が豊かに広がることで、社会の
―法案づくりでどんな議論があったか。
「一歩間違えると、劣悪な労働者をつくってしまうのではないかという問題点があった。法案づくりの過程で日本労働弁護団からも意見を聞き、協同労働で働く人が組合と労働契約を結ぶ形にしたことで、不安は
―どういう働き方に期待するか。
「地域に貢献すると同時に、働く人が良い条件で安定的に仕事を続けられるようにしてほしいと思っている。協同組合は行政からの業務委託を受けることも多いが、仕事が不安定だったり、条件が良くなかったりするケースもある。この法律ができて、こうした働き方がどんどん認められ、労働条件も改善していくことを期待している」
―労働者派遣を除く事業が認められている。どんな事業を期待するか。
「子育てや介護のほか、障害がある子の親の悩みに寄り添うような事業が生まれるといい。本の読み聞かせや、地域の社交場づくりなど、面白いことができると思う。社会のなかで豊かに花開いてほしい」（聞き手・木谷孝洋）
ふくしま・みずほ １９５５年、宮崎県生まれ。弁護士を経て、９８年参院選で初当選し、４期目。社民党党首。
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