【カイロ＝蜘手美鶴】トランプ米大統領は１９日、米大使館を狙ったテロ事件の賠償金３億３５００万ドル（約３５３億円）を支払うことを条件に、スーダンへのテロ支援国家指定を解除する意向を明らかにした。ロイター通信などが伝えたもので、暫定政府は支払いの準備を進めているという。
１７日、米ミシガン州マスキーゴンの支持者集会で演説するトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
イスラエルメディアなどは、米国側が指定解除と引き換えにスーダンにイスラエルとの国交正常化の判断を迫ったなどと報じている。米大統領選を目前に控えたトランプ氏が外交成果のアピールを狙ったとみられる。
米国は、国際テロ組織アルカイダによる１９９８年のケニア、タンザニア両米大使館同時爆破テロ事件を巡り、スーダンが関与していたとして被害者への賠償金支払いを要求。スーダンは９３年に米国からテロ支援国家に指定され、２０１９年にバシル独裁政権が倒れて以降も、国際金融機関から資金調達ができないなど制裁に苦しんでいた。
トランプ氏はツイッターに「すごいニュースだ！（賠償金が）払われれば指定を解除する」などと投稿。スーダン暫定政府のハムドク首相もツイッターで「指定解除を心待ちにしている」と述べた。
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トランプ氏、353億円支払条件にスーダンのテロ支援国家指定解除へ - 東京新聞
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