内閣府は２０日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下（２）世帯年収が約４８０万円未満－などの条件に当てはまれば、３０万円を上限に費用補助を受けることができる。
初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を３９歳以下に緩和。世帯年収も約５４０万円未満に拡大する。内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む。
内閣府の集計では、７月１０日時点でこの事業を実施しているのは２８１市町村で、全市区町村の１５％程度にとどまる。補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針だ。
昨年の出生数は８６万５０００人、１人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は１．３６と低迷する。ただ結婚後の夫婦には２人程度子供が生まれており、晩婚化や未婚率上昇が少子化の一因として指摘されている。国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１５年）では、２５～３４歳の未婚者が独身でいる理由（３つまで選択）として、男性の２９．１％、女性の１７．８％が「結婚資金が足りない」と、経済的理由を挙げた。
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September 21, 2020 at 03:00AM
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少子化対策、新婚世帯に６０万円給付 政府 現行額から倍増、条件も緩和 - SankeiBiz
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