福岡市は27日、都心部天神で容積率緩和を50%追加して老朽化ビルの再開発を進める「天神ビッグバン」について、期限を当初の2024年末竣工から2年間延長すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策機能の導入を促す狙い。高島宗一郎市長は記者会見で「世界最速で感染症対応シティになる」として、首都圏企業の分散需要を取り込む考えを示した。
天神ビッグバンの延長を発表する福岡市の高島宗一郎市長（27日、福岡市）
感染症対策として、顔認証型のエントランスや大型エレベーターの導入、換気装置や通信環境を充実させることなどが延長の条件。道路を挟んだビルの一体開発など複数街区にまたがる大規模再開発プロジェクトについては、22年末までに概要を市に提出すれば、26年末以降の竣工でも容積率緩和を受けられるようになる。
その上で容積率緩和について、最大の450%までの認定を受けやすくする。従来は耐震性能や広場設置などと並ぶ評価項目の一つである「国際競争力」の向上が緩和を受けるのに必要だった。しかし、外国企業の拠点誘致といったハードルは高く「上限いっぱい獲得した物件は1棟」（福岡市）のみ。このため、適切に感染症対策を施せば、容積率を450%まで高められるよう改める。
JR博多駅周辺の再開発促進策「博多コネクティッド」でも同様の対応をとる。
福岡市によると天神エリアで70棟、博多エリアで20棟の再開発計画がすでにある。高島市長は「いまある計画に感染症対策の機能を取り込んでほしい」と話し、追加的な再開発を促すための施策ではないと強調した。
日本不動産研究所九州支社の山崎健二支社長は、「景気は当面回復せずこのままビルができても空室が目立つ可能性があった。オフィスやホテルの需要予測の見直しが必要ななかで、事業者は2年間の猶予を歓迎するだろう」と指摘した。
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August 27, 2020 at 03:52PM
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新型コロナ:福岡市、「天神ビッグバン」2年延長 コロナ対策条件に - 日本経済新聞
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