5月に開いた記者会見で「ディスカバー鹿児島キャンペーン」について説明する三反園訓知事=5月22日、鹿児島県庁
鹿児島モデルはこのほか「新規感染者数2人以上(人口10万人当たり0.125人相当)」「PCR検査陽性率3.5%以上」で、いずれにも該当しないことを事業実施の基準としていた。
三反園訓知事が5月22日に会見して「国が緊急事態宣言を解除する目安より4倍厳しい」などとしていた。
くらし保健福祉部の地頭所恵部長は、鹿児島市の感染者が経路不明という結果になれば基準に該当するという認識を示した上で「調査結果を待たず基準を適用しないことも含めて、事業を停止する際の考え方を整理している」と説明。「感染拡大防止と経済活動の促進は両方進めていかなければならない」として、新たな基準の公表を急ぐ考えを示した。
鹿児島モデルが条件の事業は、県民に1人最大1万円分の宿泊券を発行するディスカバー鹿児島、飲食店で割引を受けられるグルメクーポン、飲食施設で使えるプレミアム付き商品券の3事業。ディスカバー鹿児島は10日に広報を始め、18日までに1万2千人分の申し込みを受け付けた。
地頭所部長は「事業を今止めることはない。すでに受け付けた人には影響がないようにしたい」と話した。
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June 19, 2020 at 08:30AM
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宿泊助成などコロナ対策事業 「鹿児島モデル」条件を緩和 経済活動促進へ | 鹿児島のニュース - 南日本新聞
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