富士経済は2020年2月13日、小売、外食、宿泊業向けの機器、システム＆サービスの国内市場を調果した「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」を発表し、2019年および2030年の市場規模の分析結果を公表した。国内市場は2019年で5627億円を見込み、2030年では8737億円まで成長すると予測している。
なかでも、「RFID（Radio Frequency Identification）タグ」市場は、バーコードよりも読み取り精度が高く、レジの時間短縮や、食品の賞味期限の管理もできるため、注目が高まっている。現在は導入コストと貼り付け作業の手間が普及の壁となっているが、低価格化が進めばドラッグストアやコンビニエンスストアでも本格的な運用が期待できる。2030年の市場予測は、2018年の8.1倍にあたる540億円としている。
そして、RFIDタグの普及に伴い、「完全自動セルフレジ（レジロボット）」が2025年以降に拡大し、2030年には2018年比12.5倍の250億円まで伸びると予測している。
「屋内位置測位ソリューション」は、センサーやカメラを利用し、顧客の行動を分析する。人員に限りがある店舗や複数のテナントで導入が進み、2030年には1億3000万円と予測。ただし、データ分析には専門性が必要なことから、ベンダー側のサポート体制も重要だ。
「AI（人工知能）ソリューション」は、AIを活用してデータ分析や需要予測ができるシステムやサービス。来店客や店内の画像解析や、基幹データの活用の展開が進み、2030年には83億円と予測している。
同調査は2019年8〜11月の期間、「店舗ファシリティ」「自動認識ソリューション」「発注、棚卸、業務支援管理」「支払い、セルフ操作端末」「販促プロモーション」「AI活用による業務支援」を対象に、企業や団体へのヒアリングや関連文献調査、社内データベースから分析している。
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