私たちは、いつまで「ステイホーム」を続ければいいのか――
毎日、発表される新規の感染者数に一喜一憂している人も多いのではないだろうか。
５月６日が期限となっている緊急事態宣言。政府は、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めている。
では、どうなれば「解除」できるのか。判断のポイントを、ズバリと聞いた。
（安藤和馬）
鍵となる３つの指標
専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく３つだ。
（１）感染状況 （２）行動変容 （３）医療体制
専門家会議は、この３つを分析しながら、総合的に評価することにしている。
解除のポイント（１） 感染状況
▽新規感染者数、▽累計感染者数、▽倍化時間、▽感染経路が分からない割合、▽実効再生産数などだ。
●ポイント（１）－１：新規感染者数
「新規感染者数」は国や自治体が毎日発表している。
（まとめたサイトはこちら）
東京都の場合、宣言が出された４月７日は79人。17日に201人に増えたが、これをピークにその後は200人を超えることはなく、100人を下回る日も出てきた。
全国の新規感染者数は、４月７日は360人だったのが、11日に719人でピークとなり、４月下旬は200人台で推移している。
自治体別に見ると、大半の都道府県が減少傾向にあるが、北海道など４月後半にかけて増加傾向がみられ、減少傾向とはいいにくい自治体もある。
「死者数」の推移も重要な指標だ。
国内の死者数は、宣言が出た４月７日は１人、累計109人（クルーズ船含む）だった。それが４月29日は22人、累計448人（クルーズ船含む）となった。
海外と比べると少ないが、死者数は増えている。
●ポイント（１）－２：倍化時間（※倍加時間とも）
「倍化時間」は、英語の「doubling time」を訳したもの。
累計の感染者数が２倍になるまでの日数のことを指す。
専門家が最もおそれている「オーバーシュート」（爆発的感染）は、感染者数が２倍、そのまた２倍、さらに２倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が２～３日となると、オーバーシュートと判断される。
専門家会議では、東京の４月上旬の「倍化時間」は５日だったとしている。
「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが３月31 日。５日後の４月５日には1000人を超えた。その７日後の12日には2000人を超えた。4000人に達したのは、その16日後の28日だった。
感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。
●ポイント（１）－３：感染経路が分からない割合
「感染経路が分からない患者」を、専門家は「孤発例（こはつれい）」と呼んでいる。
３月までは、どこで感染したか、誰と接触したかをある程度、追跡できていた。しかし、４月に入ると、東京では感染経路が分からない患者が６割以上を占めるようになり、８割を超える日もあった。
４月下旬は、４割ほどになっている。
（どれほど下げればいいかは、記事後半の西浦教授のインタビューを参照）
●ポイント（１）－４：実効再生産数
「実効再生産数」は、ある１人の感染者が何人にうつすのかの平均値だ。
西浦教授によると、３月下旬の東京の推定値は1.7。この数字が1.0を下回れば、新規感染者数が減少に転じるとされている。
ポイント（２） 行動変容
試算を行った西浦教授によると、８割削減できれば、宣言後１か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。５月６日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。
一方、削減率が８割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。
「削減率が７割だと感染を抑えるのに２か月以上かかる」と見る専門家会議のメンバーもいる。
では、どうやって８割削減を証明するのか。
その物差しが22日の専門家会議の提言で示された。
人の移動の流れを表す「人流」と、接触数を示す「接触率」の２つの指標で見るという。
●ポイント（２）ー１：人流
「人流」は、主要駅や繁華街での人出のことだ。
携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、ＮＨＫのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。
（サイトはこちら）
●ポイント（２）－２：接触率
もう一方の「接触率」は、携帯の位置情報データを使い、時間あたりの「接触」を数字で示すものだ。
22日に示された渋谷駅周辺のデータでは、４月17日の接触率は、１月17日と比べて夜は最大80％減少していた。しかし、昼間は最大60％程度の減少にとどまっている。
「人との接触８割削減」は、「人流」と「接触率」のトータルで測る指標だ。これを達成できていれば、宣言の解除に向けた材料になる。
ポイント（３） 医療体制
特に地方は都市部に比べて、医療体制が脆弱だからだ。油断すると一気に医療崩壊が起きかねないと懸念している。
医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではない。
▽病床のひっ迫具合や、▽重症者が入院できているか、▽軽症者が宿泊施設に移っているか、▽検査がスムーズに行われているか、▽マスクやガウン、人工呼吸器などの空きが出ているか、など各地の状況を見て判断するという。
ＮＨＫは、新型コロナウイルスに対応する病床数と入院患者数を、都道府県ごとに調べ、ホームページで公開している。
（サイトはこちら）
専門家会議メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「医療体制は最大の考慮すべき点だと思う。医療が崩壊するとオーバーシュートにつながる。2009年の新型インフルエンザ大流行のときには、日本は患者数は多くても死亡者が少なく、医療体制はなんとか通常のままで済んだ。しかし、今回は通常の医療体制では間に合いそうにない状況になっている。ベッドが飽和状態に近づいている地域は、宣言を継続することもありえる」と指摘する。
専門家はどう見るか
●北海道大学大学院 西浦博教授
Ａ：接触の８割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。
Ｑ：どの程度だと追えるのか？
Ａ：１日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。
Ｑ：解除のイメージは？
Ａ：学校や企業は段階的になるだろう。出勤は50％削減に戻す、30％削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。向こう１年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。
●川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
Ａ：大型連休明けに一気に元の生活に戻ることは、今の状況ではありえないのではないだろうか。段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。
Ｑ：解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい？
Ａ：緊急事態宣言の対象は当初７都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。地域別にしていったほうがいいと思う。
Ｑ：特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは？
Ａ：それもあるかもしれない。でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。
Ｑ：このウイルスとは１年くらい付き合わなければいけないのか？
Ａ：１年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくことが必要でしょう。
●諮問委員会 尾身茂会長（専門家会議副座長）
Ａ：延長するかどうかは、今は答えられないが、ポイントはやはり感染の状況がどこまで下がったのか、それを根拠をもって言えるかだ。
Ｑ：感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある？
Ａ：そういう考えもあるでしょう。解除するときもわかりやすくないとだめだ。100％の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説明できなければいけない。いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。その時、今のような８割削減をやるのかどうかは分からないが。仮に１か月で終われば、後は何でもありにはならない。これは１回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。
Ｑ：解除にあたっては、海外の例も参考にするのか？
Ａ：中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。これを参考にする。解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。
Ｑ：８割削減は厳しい目標だ。
Ａ：目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。「オーバーシュートを起こさずに、ロックダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。仮にできたとすれば自信になる。
毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの２週間前の行動を反映している。このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。
「人との接触を減らすための10のポイント」を参考にしてほしいという。
延長か、解除か、結論をまとめると…
●現状
・人との接触８割削減は、まだ達成されていない。
・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、予想より減少のスピードが遅い。
●判断に向けて
・「人との接触８割削減」など３つの指標を分析し、地域ごとに評価する。
・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。
・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。
（特定警戒都道府県＝重点的に感染防止の取り組みを進める地域：現在13都道府県）
●今後は
・解除したとしても、すべての活動が再開できるわけではなく、夜の飲食店や大規模イベントなどは一定の自粛要請は続く。
・経済活動の再開も段階的に行うことになる。
・今後１年単位での長期戦を覚悟しなければならない。いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。
専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。
政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。
自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。
政治部記者
安藤 和馬
2004年入局。山口局、仙台局でも勤務。去年８月から厚生労働省クラブキャップ。新型コロナウイルスの取材を続ける。
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May 01, 2020 at 10:34AM
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緊急事態宣言 解除の条件とは？ - NHK NEWS WEB
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