プラットフォーマーと呼ばれる大手IT（情報技術）企業にサービスの利用条件などを開示させるための法案が23日、衆院本会議で可決された。これで今国会で成立する公算が大きくなった。ただ取引の透明化などで企業の自主的な取り組みに頼る面もあり、参院では実効性をどう高めるかの議論が求められる。
政府は法案成立を受け、来春に施行する考え。今夏にも法案の対象企業を政令で指定する方針で、米アップルやアマゾン・ドッ…
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April 24, 2020
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巨大IT、サービス利用条件など開示義務 - 日本経済新聞
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