ソフトバンクグループは２日、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワーク株最大30億ドル（3220億円）の公開買い付け（ＴＯＢ）を取りやめると発表した。競争法に関する承認など前提としていた合意条件が満たされなかった。完了した場合に見込んでいた営業外損失は計上しない。
発表によれば問題となった条件は、競争法関連の承認や中国合弁株をウィーワーク株に交換する取引の完了などを含む。ウィーワークの事業の制約となる新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府の新政策にも言及した。
ソフトバンクＧのロバート・タウンゼンド常務執行役員は発表で、同社の株主への責任という点から「必要な条件が充足されていないという事実を無視して本公開買付けを完了することは、無責任であるといえる」と説明した。
孫正義社長
ＴＯＢの期限は日本時間２日午後０時59分だったが、ソフトバンクＧは３月半ばに合意条件が満たされていないと株主に通知していた。
ウィーワーク取締役会の一部メンバーは法的措置も辞さない構えを見せている。取締役会の 特別委員会は「今回の動きに驚き失望した。ウィーワーク、そして従業員や元従業員を含む少数株主にとって最善の利益になる解決の達成に引き続きコミットする。訴訟を含めあらゆる法的選択肢を検討する」と発表した。
関連記事： ソフバンクＧ、ウィーワーク株ＴＯＢ完了しないと期限直前に通知 (1)
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