楽天が通販サイト「楽天市場」の新規の出店者に対し、3980円以上の商品購入で送料を無料にする制度の導入を出店の条件としていることが22日、分かった。既存の出店者に対しては制度の一律導入を見送っており、現時点では強制しない考えだが、新規出店者との対応を分けて事実上の標準とするなど、制度の浸透に向けて外堀を埋めつつある。
野原彰人執行役員が同日開催した楽天市場の説明会で明かした。楽天は昨年8月に送料無料にする購入額の水準を発表しており、これ以降は「新規では送料無料を了承した店舗に出店してもらっている」という。
楽天が今年3月に導入した送料無料をめぐっては、送料が店舗側の負担になるため一部の出店者が反発。新型コロナウイルスの感染拡大で出店者が対応に追われていることもあり、一律の導入を見送った。
野原氏は「現段階で全ての店舗に強制しようとは考えていない」と語る。送料無料には出店する約5万店舗のうち8割程度が参加したが、価格が分かりやすくなって購買頻度の向上や新規顧客の獲得が進むなど未導入の店舗に比べて取扱高を伸ばしており「経済合理的にそちらの方向に向かうだろう」とみるからだ。
もっとも、導入の際に混乱を招いたことは「楽天の狙いが十分伝わっていなかった」(野原氏)と反省する。今後は未導入の店舗に顧客の声やメリットなどを丁寧に説明するなどして参加を促す方針だという。
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July 23, 2020 at 03:00AM
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楽天、送料無料を新規出店条件に 一律導入見送りも埋まる外堀 - SankeiBiz
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