行政の補助を賢く活用 条件と申請期限の確認を | さがみはら緑区 | タウンニュース - タウンニュース

市民相談室

　緑区役所では、住宅の新築・増改築・修理などの技術的なことについて、市内在住・在勤・在学の人を、第２木曜日の市民相談室（【電話】０４２・７７５・１７７３）で受け付けている。

　基本的な悩みを解消した後に、信頼できる地元の会社で新築やリフォームの相談をするのも一つの手だ。

新築・購入に関する各種助成・控除

　住宅ローン減税制度は、ローンを借り入れる場合の経済的な負担軽減を図る為の制度。住宅ローン残高、または住宅の取得対価（住宅・土地の購入代金と諸費用の一部）のいずれか少ない方の金額の１％が10年間に渡り所得税の額から控除される。所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除。

　市独自の補助制度としては「勤労者住宅資金利子補給制度」がある。「借入先が中央労働金庫で、融資期間が10年以上」「利子補給申請時に該当する住宅に居住し、同一事業所に１年以上勤務」「市民税を完納」の条件を全て満たした市民なら借り入れた資金の利子の一部の補助が受けられる。

　利子補給額は、借入金、借入利率に応じて市で算出した額と、実際に支払った利子額の２分の１を比較し、いずれか低い方の額が補給される。対象者には中央労働金庫から申請書が届いているため、確認を。（問）市雇用政策課【電話】０４２・７６９・８２３８

リフォームでも活用

　昨年10月からの増税に伴い、「次世代住宅ポイント」が導入された。同制度は消費税10％が適応される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす新築戸建てや、家事負担の軽減を実現する住宅やリフォームに対してポイントが発行される。このポイント（新築１戸あたり最大35万ポイント、リフォーム［貸家含む］１戸あたり最大30万ポイント）は商品と交換することが可能。申請期間は今年３月末まで（２月24日現在）なのでお早めに。（問）次世代住宅ポイント事務局【電話】０５７０・００１・３３９

　市では要介護（要支援）認定を受けている人を対象に、バリアフリー工事の住宅改修費を支給(支給限度基準額20万円)。（問）緑高齢者相談課【電話】０４２・７７５・８８１２

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February 26, 2020 at 10:00PM
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