沖縄県は９日、県内で新たに８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染は２２４６人となった。また新型コロナ感染症で新たに３人が死亡したと発表した。米軍関係はゼロだった。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
死亡したのは、新型コロナ感染症で入院していた患者で、県内の関連死者数は４１人となった。亡くなったのは、うるま市の９０歳以上の女性、糸満市の７０代女性、那覇市の７０代男性の３人。いずれも詳しい死因は調査中。
９日の新規陽性８人中、行政検査によって４人の感染が分かった。行政検査は４０７人に実施していた。
８日までに県内の関連死者は計３８人で、このうち８月以降の報告が３１人に上っている。沖縄本島全域で病院や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、高齢者や重症化リスクのある人に感染が広がっている。人工呼吸器を使ったり、集中治療室などで治療を受けたりしている「重症」の患者は８日時点で１９人になった。
直近１週間（９月１日～９月７日）で人口１０万人当たりの新規感染者は、６．９３人で３９日ぶりに全国最多を脱した。県は「減少基調にあるのは間違いない」としつつ、減少の背景には、台風の影響で２日間、行政検査をできなかった影響があると見ている。最多は東京都の７．３８人、２番目は石川県で７．２２人だった。
県は、療養者数や新規感染者が「８月中旬をピークに現在は収束に向けた道筋が見えた」として、県の緊急事態宣言を期限通り５日までで解除した。感染の広がりは改善の兆しが見えるとしつつ、「引き続き感染流行期として警戒が必要な状況にある」との認識を示して、警戒レベルは上から２番目の第３段階（感染流行期）を維持している。
今後は「感染防止対策と社会経済活動の両立」が必要と強調。県民には新しい生活様式の徹底を、事業者には感染拡大予防ガイドラインの順守を求め、感染防止対策への協力を呼び掛けている。流行の前兆が見えた場合は、これまでの緊急事態宣言のような包括的な対策ではなく、地域を絞って注意が必要な対策を「感染注意報」として発信する方針。
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