欧州の航空機メーカー、 エアバスは24日、ワイドボディー旅客機Ａ３５０の開発でフランス、スペイン両政府から受けてきた支援について、条件を見直すことで合意したと発表した。米国との16年にわたる貿易紛争を解決し、欧州連合（ＥＵ）産品を対象とする米関税の根拠をなくす狙いがある。
エアバスは支払金利やリスク評価指標を世界貿易機関（ＷＴＯ）が適切とする基準に沿って修正するとし、それによりＷＴＯの全ての裁定を順守することになると指摘した。
ＷＴＯは昨年、エアバスに対する不当な支援への報復として、フランスのワインやイタリアのチーズ、スコッチウイスキーなどＥＵからの輸入品75億ドル（現在のレートで約7900億円）相当に米国が関税を賦課することを 認めた。ＥＵと米国は、エアバスと米最大の航空機メーカー、 ボーイングへの補助金を巡り、16年にわたり対立してきた。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は声明で、「米国がこうした不当な関税を直ちに撤廃するよう求める」と呼び掛けた。
今回の変更はそれ自体、両者の対立を自動的に終わらせたり、米国に関税撤廃を迫ったりするものではない。ＥＵはＷＴＯに今回の措置が十分かの判断を仰ぐ必要があり、１年以上かかる可能性もある。ただ、ＥＵはエアバスの発表をてこに、米国に即時行動を促したい構えだ。
原題： Airbus Alters Jet Subsidies in Bid to Halt WTO Row, U.S. Tariffs（抜粋）
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July 27, 2020 at 09:59AM
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エアバス、Ａ３５０巡る政府支援の条件見直し－米関税回避狙う - ブルームバーグ
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