日本郵政グループは16日、外部有識者でつくる助言機関の第4回会合を開いた。有識者はかんぽ生命保険の保険商品の営業再開を巡り「必要最低条件は満たしている」との認識で一致した。増田寛也社長は「十分条件がしっかり充足されるかを見て、最終的な経営判断をしたい」と述べ、再開には慎重な検討を重ねる意向を示した。
この日は、顧客の利益回復など、増田社長が営業再開に向けて掲げる5つの条件について進捗状況を議論した。有識者からは「サービスの停止は社員や顧客にとって不健全」との意見が出た一方、内部検証体制の確立や意識改革のさらなる徹底といった要望も出た。
助言機関はかんぽの不適切販売問題で失った信頼を回復するため、4月に設置した。企業統治（ガバナンス）などの専門家で構成する。かんぽの商品は郵便局とかんぽの直営店で扱っており、不適切販売の発覚を受けて2019年7月から営業を自粛している。
かんぽが実際に営業を再開するには、かんぽや日本郵政などの取締役会での決議が必要となる。増田社長は「いただいた示唆、宿題を受け止めて議論する」と説明。再開を決めた場合も「今年、今年度は生まれ変わった姿をおわびとともにお伝えする」とし、商品営業に偏重しない考えも示した。
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July 16, 2020 at 12:02PM
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かんぽ営業再開「最低条件満たす」、日本郵政助言機関 - 日本経済新聞
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