古田肇知事は９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や休業を段階的に緩和する際の基準とする岐阜県独自の「基準指標」を発表した。新規感染者数や医療機関の負荷の状況を判断材料とし、具体的な「出口戦略」を示した。９日現在で県内は全ての基準を満たしており、国が緊急事態宣言解除の可否を判断する１４日以降にも要請の一部解除を判断するとみられる。
基準は▽新規感染者が週に７人未満▽ＰＣＲ検査（検体検査）の陽性率が週平均で７％未満▽感染経路不明者が週に５人未満▽入院患者が６０人未満▽人工心肺装置を着けるなどの重篤患者が３人未満－の五つ。
対策を段階的に緩める際は「指標を下回る状態が２週間程度連続した場合」などとした。対策を強化する際の基準としても用いる。
９日現在の状況は、新規感染者数と感染経路不明者数はいずれもゼロで、ＰＣＲ検査陽性率は０・９％（７日現在）、入院患者は２４人、重篤患者は１人と、いずれも基準を下回っている。
対策の緩和や強化を判断する際は、指標に加え、１週間単位の動向や感染者の地域的分布、隣県の状況、検査体制の状況などを踏まえて総合的に判断する。状況に応じて弾力的に決定できるよう配慮した。
古田知事は記者会見で「３月下旬から４月に感染者が一気に増えた状況もある。（緩和が容易にならないよう）厳しい方に線引きした」と説明。１４日にも緊急事態宣言を一部地域で解除する政府の方針を踏まえ「国の動きを注視しながら、次のステップを判断したい」と述べた。
基準指標は、県庁で９日開いた専門家会議の意見を踏まえて決めた。１２日にも会議を開き、休業要請の緩和に向けた業種や業態別の条件などを決める。
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May 10, 2020 at 06:00AM
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県、自粛緩和へ５基準 ２週間クリア条件 - 岐阜新聞
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