愛媛県の中村時広知事は8日、新型コロナウイルス対策を巡るパチンコ店など遊興・遊技施設への休業要請について、条件付きで緩和する方針を発表した。休業要請の期間を31日まで延長した上で、「3密」回避に取り組むなど要件を満たす事業者を対象から除外する。感染防止と経済活動のバランスに配慮する。
新型コロナへの対処戦略を公表する愛媛県の中村知事（8日、県庁）
中村知事は8日の臨時記者会見で「東京や大阪の言う『出口戦略』にはもう到達している。次のステップに入っていきたい」と述べ、11日以降の当面の方針を「感染第二波への対処戦略」として公表した。
10日が期限だった休業要請を31日まで延長した。3密回避策を講じるなど感染防止に向けた条件を満たす事業者は営業を認める。県外客の利用自粛を求め、客数制限などを想定する。遊興・遊技施設以外の飲食店などへの休業要請はしていない。
県民への協力要請も見直す。「不要不急の外出自粛」は、「県境をまたいだ移動や繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛」に緩和する。感染防止策を徹底すれば50人以内のイベント開催は制限しない。県管理施設も原則再開する。
また愛媛県は感染状況に応じて、3段階の警戒レベルを新たに設定した。現在は感染予防を最優先する「感染対策期」にあたる。これを11日から経済活動を制限付きで展開する「感染警戒期」に引き下げる。
今後も感染抑制の状況が続き、政府による緊急事態宣言の対象区域からも除外された場合、「感染縮小期」への移行を検討する。縮小期では外出自粛は要請しない。
県立学校は11日から学年ごとの分散登校を開始する。空き教室を活用し、1教室あたり20人以下になるよう調整。授業は午前と午後に3コマずつ分けて実施し、進路指導で配慮が必要な最終学年を優先する。こうした準備期間を経て、25日からの全面再開を目指す。
このほかオンライン学習に必要な機器類を持たない生徒らへの支援策として、タブレット端末を500人分整備。県の予備費を活用する。
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May 08, 2020 at 03:01PM
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新型コロナ:愛媛県、休業要請の条件緩和 3密回避など - 日本経済新聞
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