新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。
新型コロナウイルス対策で入店人数が制限されたスーパーマーケットを視察するフランスのマクロン大統領（右）＝22日、仏ブルターニュ地方（ロイター）米国 検査拡充を条件、賛否両論
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は17日の社説で、トランプ米大統領が16日に示した経済活動再開に向けた連邦政府指針について、「さらなる感染検査が必要だが、方向性は正しい」と述べる。
同紙は経済報道を主軸とする立場から、早期に経済活動を再開させる必要性を以前から訴えてきた。新型コロナ対策として実施された外出制限や集会規制で、膨大な失業者が発生し、急激な景気悪化が起きているためだ。
社説は、地域での感染の広がりを把握するために、十分な感染検査をすることを前提として、経済再開の具体的な条件を提示した連邦政府指針を前向きに評価した。
連邦政府指針は、感染増加の傾向がみられない地域から3段階で外出禁止などの対策を緩和させていく内容だ。ただ、実際の指針運用は州政府に任せることにしている。
トランプ氏は、州政府に対して経済再開を一律に実施させる「絶対的な権限」が大統領にあると言及したことがあった。WSJは、トランプ氏が姿勢を転換し、指針運用を州知事らに一任したことを、州の権限を重視する「連邦制の伝統を尊重した」とした。
一方でWSJは、感染検査を実施する各州など地域の保健衛生当局が、検査担当者や検査用品の不足に不満を示していることに言及。検査体制の拡充が重要だと指摘している。ただ、次第に米国内の検査能力が高まっていることから、感染者数の上昇がみられない州では経済活動を順次、再開していくべきだと改めて主張した。
これに対して米紙ワシントン・ポスト（電子版）は17日の社説で、検査能力が「再開に求められる水準をはるかに下回っている」とし、拙速に外出禁止などの感染症対策を緩めることに懸念を示した。
同紙は、検査用品の拡充をはじめ、トランプ氏が課題解決に向けて指導力を発揮するよう促している。全米最多の感染者がいる東部ニューヨーク州のクオモ知事が、「連邦政府は感染検査に熱心に取り組む姿勢がみえない」と述べていることに触れ、連邦政府と州が連携を強化して対処すべきだと説く。
同紙によると、米国の労働人口は約1億5700万人だが、これまで実施された感染検査数は約340万人（17日段階）にとどまっている。労働者が職場に復帰し、再び感染者が急増した場合に備え、十分な検査体制を確保する必要性があるとの見方だ。
同紙とWSJでは、どこまで踏み込んだ検査体制を経済再開の条件とするかで、立場が異なっている。（ワシントン 塩原永久）
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フランス 経営者に不安、強い慎重論
フランスではマクロン大統領が、新型コロナ対策で3月に始めた封鎖措置を5月11日以降、段階的に解除する方針を表明した。政府は飲食店については営業を禁止する方針で、20日付仏紙フィガロはアラン・デュカスさん、ギイ・サボワさんら約20人の有名シェフが「マクロン大統領、レストランを開けさせて」と訴える公開書簡を掲載した。
同日付経済紙レゼコーもドイツやオーストリアが商店の段階的再開に踏み切ったことに触れ「早急に経済再開の日程を示すべきだ」という論説を載せた。だが、国内では封鎖解除への慎重論が目立つ。
22日付仏紙ルモンドは、封鎖は「仏社会にある不平等をさらに広げた」と評した。ルモンドは、世論調査で半数以上が封鎖長期化を求める中、生活苦を抱える人の間では早期の封鎖解除を求める声が強かったと紹介。政府の手厚い社会保障があったために、国民は封鎖維持への努力を保てたと評価する一方、「封鎖は、別の側面もあらわにした。苦しむ人たちが増え、社会の亀裂が鮮明になった。深い傷を残すだろう」と長期的な影響を懸念した。
22日付フィガロは、「職場再開の難問」と題して、経営者の不安を伝えた。封鎖による経営打撃に加え、今後は職場での感染防止策という「負担」を迫られるからだ。
フランスでは、外出禁止令の中で働く郵便局員やスーパー店員の間で「予防策が十分でない」という理由で職場放棄が広がった。4月には米ネット通販大手、アマゾンの仏事業所が労組に提訴され、裁判所が同社に安全策の見直しを求めた。フィガロは「経営者はこの判決で、アマゾンが業務縮小に追い込まれたことを注視している。社内で感染が発生した場合、雇用者責任が問われることを懸念しているのだ」と伝えた。
16日発行の仏週刊誌ルポワンは、経済打撃の不安を超えて国民が感染対策で結束できたと評価した。「われわれの社会は金もうけに取りつかれているといわれてきた。だが、国民の健康を守るため経済的利益を犠牲にするのをためらわなかった」と伝えた。
同誌によれば、フランスでは1950年代のアジアインフルエンザ、60年代の香港インフルエンザで数万人の死者を出したが、「当時は封鎖を行おうという意識すらなかった。経済成長期に疫病が広がり、だれも経済にブレーキをかけようとは考えなかった」と振り返った。コロナ危機で国内総生産（GDP）は8％下落が予測されるが、同誌は「人間性を欠いたグローバル化、ネオリベラルの資本主義」が見直しを迫られていると論じた。（パリ 三井美奈）
ポイント
- 米では検査体制拡充が再開の前提で一致
- 再開の是非では米メディアの主張が対立
- 仏では封鎖が不平等を広げたとの指摘も
- 社内感染恐れ仏雇用者は職場再開に懸念
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April 27, 2020 at 12:15PM
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