17日、フロリダ州オーランドで経済活動の再開を求める人々=AP
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が16日に経済活動の再開を段階的に認める新指針を発表したことを受け、各州が検討を始めた。南部テキサス州やフロリダ州などは17日、それぞれ店舗の営業などを再開すると表明した。新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクはなお消えず、各州は持ち帰りや配達に限定して接触を減らすなど手探りで対応している。
米メディアによると、人口が全米で2番目に多いテキサス州のアボット知事は17日、州内のすべての店舗の営業再開を24日から認めると発表した。店内では買い物できず、入り口で品物を受け取る。フロリダ北部は17日、ビーチを時間限定で開放した。ミシガン州のウィットマー知事は5月1日の外出制限緩和をめざすと表明した。
このほか、中西部ミネソタや同ウィスコンシン、北東部バーモント、西部アイダホの各州がゴルフ場など屋外施設や一部の小規模店舗の営業を順次再開する。いずれの州もマスク着用や人との距離の確保など感染抑制策を維持しつつ、容認する活動の範囲を少しずつ広げていく構えだ。
ミシガン州のウィットマー知事は17日、5月1日の外出規制緩和を望むと語った=AP・ミシガン州提供
ミシガンやミネソタなど野党・民主党出身者が知事が務める州では、トランプ大統領を支持する保守的な有権者が外出制限の解除を求めて抗議デモを繰り広げている。トランプ大統領は17日、デモのスローガンをツイッターに書き込み、抗議活動をあおっている。
米政権が発表した指針は、新型コロナウイルスの感染者が過去14日間で減少傾向にあるなどの要件を満たした地域から、店舗の再開などを3段階で順次認める。学校の再開は「第2段階」で、休校を続ける州が多い。首都ワシントンに隣接するメリーランド州は17日、5月15日まで休校を続けると発表した。
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April 18, 2020 at 05:20AM
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米、南部テキサス州など店舗再開へ 持ち帰りなど条件 - 日本経済新聞
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