先週の新興国市場では、株式と通貨がそれぞれ3週間ぶりに小幅上昇。中国株の反発に加え、米金融当局による緊急利下げで比較的リスクの高い資産に対する買い安心感が短期的に戻った。ただ、米欧で新型コロナウイルスの感染報告が増えていることを受け、週末までに楽観論は後退。各国政府・中央銀行が協調的な政策対応をしても、経済成長への悪影響回避には不十分との懸念が強まった。
3月6日終了週の主なニュースは以下の通り。
ハイライト:
- 米連邦公開市場委員会(
FOMC)は臨時会合を開催し、0.5ポイントの緊急利下げを決定した。米金融当局による緊急利下げは金融危機下の2008年10月以来。新型コロナ感染の広がりで過去最長の米景気拡大が減速または失速するとの懸念が高まる中、対応に踏み切った
- これに先立ち主要7カ国( G7)財務相・中央銀行総裁は、電話会議を開催。その後の共同声明で「強固で持続可能な成長を実現するため、また下方リスクから守るため、すべての適切な政策手段を用いるとのコミットメントを再確認する」と表明した
- 新型コロナの感染が拡大する中で世界の経済成長は金融危機時以来の水準に落ち込むと、経済協力開発機構( OECD)が予測。1-3月(第1四半期)がマイナス成長となる可能性もあるとした
- 感染拡大への警戒を背景に、債券市場では利回りが過去最低水準に低下する国が続出
- マレーシア中銀が翌日物の政策金利を引き下げた。1月に続く今年2回目の利下げで、新型コロナ感染拡大が景気に与える影響を抑えようと刺激策を拡大する他の中銀に追随した
- 南アフリカ経済は2年間で2度目のリセッション(景気後退)入り。停電が生産にブレーキをかける中で企業景況感が低迷し、中銀への利下げ圧力が強まっている
- 北朝鮮が正体不明の 飛翔体を2発発射したと韓国国防省が発表した。ハノイで行われたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が物別れに終わってからちょうど1年経過した直後の挑発行為
資産別指数(ニューヨーク時間6日午後4時20分現在) | 週間 |
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MSCI新興市場指数 | +0.7% |
MSCI新興国通貨指数 | +0.4% |
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数(5日まで) | +1.1% |
アジア:
- 中国の 金融規制当局は市中銀行に対し、新型コロナの感染拡大で影響を受けている中小企業向け融資に関し、不良債権認定を遅らせることを容認すると発表した
- 韓国政府は新型コロナの感染拡大に対応するため11兆7000億ウォン(約1兆600億円)規模の補正予算を編成すると発表した。同国の感染者数は中国に次いで多く、政府は打撃を受けている企業を支援する
EMEA:
- ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、 シリアのイドリブ県で続く衝突について協議し、あらためて停戦に合意したと発表した
- ウクライナのホンチャルク首相(35)が辞任。経済再建を託されていたが、結果を出せなかった。最高会議(議会)はシュミハリ副首相(44)を後任として承認した
中南米:
- ブラジル中銀は通貨レアル下支えのため、5、6日に計4回にわたって市場に 介入したが、今年に入ってからのレアル安に歯止めをかけることはできなかった
- メキシコの財務公債省と中銀は、新型コロナ対策で協調するために協議を行っている。これまでのところ同ウイルス問題がメキシコ経済に与えている影響は大きくないという
今後発表のデータ |
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原題:
Surprise Fed Cut Gives Risky Assets Short-Term Relief: EM Review(抜粋)
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March 09, 2020 at 04:25AM
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【先週の新興国市場】米利下げサプライズ長続きせず、株と通貨小幅高 - ブルームバーグ
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