新型肺炎の拡大を受け、春節明けの中国は、株価も国民生活も冷え込みが増している。
新型コロナウイルスの影響で、3日間延長していた春節の大型連休が終わった中国。
首都・北京では、普段は多くの人や車が行き交う道路も、3日は閑散としていた。
北京中心部の飲食店が並ぶエリアは、見える範囲のほとんどのお店が閉まっていた。
新型コロナウイルスへの厳戒態勢が続く中国。
北京市などでは、当局が連休明けの勤務をなるべく在宅にするよう求めていて、多くの人が出勤を控えていた。
街では、「仕事の必要性から、きょうから出勤するよう要求がありました。政府機関です」、「病院関係です。国営企業なので、休み明けから出勤しなければなりません」といった話も聞かれた。
住宅地では、多くの団地で住民の体温検査を行うなど、感染拡大を警戒した動きが。
一方、中国第2の都市・上海も人影はまばら。
通勤で大混雑しているはずの地下鉄の駅構内も、人はほとんどいない。
さらに、上海の証券会社。
3日から取引再開だが、こちらの証券会社では、普段のように取引は行わないという通知が出ていた。
連休明け11日ぶりに取引を再開した上海市場は、売りが先行し、一時8.73%と大幅に下落。
その後、買い戻しの動きも出て、終値は連休前に比べ、およそ7.7%の下落となった。
東京市場も、日経平均株価が一時400円以上下落。
その後、値を戻し、先週末に比べて、およそ233円安で取引を終えた。
一方、トヨタは、中国にある4つの生産拠点の稼働を9日まで停止。
パナソニックも中国にあるすべての事業所を9日まで休業とするほか、ホンダも武漢にある事業所を13日まで休業とするなど、現地の日本企業にも、さらに影響が広がっている。
経済にも深刻な影を落とし始めている新型コロナウイルス。
今後の影響について専門家は...。
大和総研 主席研究員 齋藤尚登氏「今回、人との接触を避けなければいけないということで、特に観光とか、一部の小売り、さらに交通機関、こういった産業が中国のGDP(国内総生産)に占める割合を計算すると12%程度。これが仮に1割減少するということになると、中国の成長率が1.2ポイントほど押し下げられる計算になる」
専門家は、2019年は6.1%だった成長率が、2020年の1月から3月は5%を割り込むのではと指摘する。
大和総研 主席研究員 齋藤尚登氏「1989年の天安門事件以降の諸外国の経済制裁があった時、諸外国が直接投資をやらないとか、あるいは観光が激減したり、投資も落ちたということで、相当な打撃だった。それ(天安門事件)以来という計算になる。日本への影響ということですが、中国の需要が落ちるということで、輸出に影響があるし、もう1つはインバウンドの消費が相当落ち込むということが想定される」
影響は今後もさらに広がるとみられる。
"市場" - Google ニュース
February 03, 2020 at 10:37PM
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春節明け 上海市場は大幅下落 中国経済の今後は - www.fnn.jp
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