静岡市が２０２３年を目途に移転新築する方針の市役所清水庁舎について、整備を担う民間事業者の公募条件から隣接地に整備を想定していた民間施設を削除し、再公募することが２７日までに関係者への取材で分かった。１月に公募した時は応募が１件もなかった。庁舎とともに民間施設を整備する条件が、民間側のネックになったと判断したとみられる。
清水庁舎の移転を巡っては、移転場所が津波浸水想定区域にあることから、市民からの反対の声が根強く、現在、市民団体が移転の賛否を問う住民投票に必要な署名集めを実施している。民間施設を整備計画から外すことは、田辺信宏市長が移転理由の一つに掲げていた「にぎわい創出」の根拠が崩れることになり、反対の声が強まりそうだ。
計画では新清水庁舎はＪＲ清水駅東口公園に建設する。民間が設計・建設から運営まで担う民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を採用し、総事業費は９４億円。庁舎横の土地を市が期限付きで貸し出し、ホテルや飲食店などの民間施設と立体駐車場を整備する計画だった。３月中にも予定する新たな公募の条件に立体駐車場は残す。将来的には民間施設の誘致も引き続き目指すという。
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February 28, 2020 at 05:51AM
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清水庁舎、民間施設削除 静岡市の移転計画、公募ゼロで条件変更｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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