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Friday, January 31, 2020

国内株式市場見通し:引き続き上値の重い展開か - 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

■日経平均は昨秋来の安値水準に調整

前週の日経平均は2週連続の下落。米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかったほか、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたことなどを受けて24日のNYダウは4日続落。これを受けて27日の日経平均は前週末比で一時509.86円安と大きく下げた。イラクの米大使館付近にロケット弾着弾が伝わったのに加え、一時1ドル=108円台まで円高が進行するなど悪材料が重なった。28日の日経平均も続落したものの、前日に続いて日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、大引けにかけては下げ幅を縮めた。28日の米国市場でハイテク関連の上昇が目立って6営業日ぶりに反発した流れを好感して、29日の日経平均は3日ぶりに反発。朝方はマイナス圏に転じる場面もあったが、為替相場が円安に振れたことや、連休明けとなった香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことが安心感に繋がった。29日の米国市場は主要企業の決算が好感されてNYダウは小幅続伸。FOMC(米連邦公開市場委員会)では、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。また、携帯端末のアップルが最高益更新となる決算を発表して上昇。しかし、30日の日経平均は、引き続き新型肺炎に対する懸念は強く、朝方に1ドル=109円台を割り込む円高もあり急反落し、約3カ月ぶりに節目の23000円を終値ベースで割り込んだ。主力株が軒並み安となる中、決算発表で受注の底打ちの兆しがみられたファナック<6954>やオムロン<6645>は逆行高に。新型肺炎について、世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことから30日の米国市場は軟調に始まったものの、主要企業の決算発表への期待からNYダウは大引けにかけて上昇に転じた。31日の日経平均もNYダウの3日続伸と為替相場の落ち着きを好感して反発した。ただし、後場は模様眺めムードが広がり、狭いレンジでの値動きとなった。個別では、通期業績予想を増額した富士通<6702>の上げが目立った。大引けの日経平均は227.43円高の23205.18円となり、月間ベースでは5か月ぶりのマイナスに転じた。

■米中の経済指標に留意

今週の日経平均は、自律反発を窺う場面を交えつつも上値は重い展開となりそうだ。世界保健機関(WHO)による緊急事態宣言を受けて各国の対策が進展し、新型肺炎の収束期待が浮上する形となって前週末の東京市場は買い戻しが先行した。しかし、31日には米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表するなど、世界的な実体経済への悪影響が強く警戒されることになっている。新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数であるため、今後発表されてくる5日の米1月ISM非製造業景況指数や7日の中国1月貿易収支といった米中経済指標の発表には警戒感が強まることになりそうだ。米1月雇用統計については東京市場の大引け後の7日夜の発表となるため、週末に向けては手控えムードが強まる可能性もある。スケジュール的には、3日に春節(旧正月)明けの取引が中国・上海市場で再開されることから、その落ち着きどころも焦点となろう。感染者が減少に転じるなどのピークアウトが見えるまでは日柄調整を強いられることになるとみられる。ただし、企業決算を好感する動きは継続することで、売られすぎの局面では自律反発を交える展開が見込まれる。また、4日のトランプ米大統領の一般教書演説も注目される。事前予想は難しいが、大統領選に向けてトランプ流のサプライズ発言があれば、相場ムードを一時的に好転させる期待もある。

■業績相場ピークへ、IPOも再開

物色的には企業決算が本格化しており、引き続き業績相場に一喜一憂する展開が継続する見込みだ。今期業績予想を上方修正した富士通<6702>やアンリツ<6754>などは素直に上昇しており、決算発表を手掛かりとした物色が中心となってくることが見込まれる。主要企業の決算発表日として、3日にパナソニック<6752>、村田製作所<6981>、4日にソニー<6758>、三井物産<8031>、5日に三菱商事<8058>、Zホールディングス<4689>、6日にトヨタ自動車<7203>、NTT<9432>、7日にホンダ<7267>、三井不動産<8801>が予定されており、7日がおよそ500社の発表ピークとなる。なお、ソフトバンクグループ<9984>は12日に決算発表予定だ。なかで、村田製作所<6981>とソニー<6758>の決算発表が注目される。このほか、7日は今年の第1号IPOが登場する。新興市場は厳しい展開が続いているが、IPOの再開で個別物色が局地的に復活してくる期待はある。

■中国市場の取引再開、一般教書演説、米1月雇用統計

今週の主な国内経済関連スケジュールは、3日に1月自動車販売台数、7日に12月毎月勤労統計調査、12月家計調査、12月景気動向指数、今年の第1号IPO銘柄としてジモティー<7082>がマザーズに、コーユーレンティア<7081>がジャスダックに新規上場する予定となっている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、3日に春節明けで中国株式市場の取引再開、4日にトランプ米大統領の一般教書演説(上下両院合同会議)、5日に米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数、7日に中国1月貿易収支、米1月雇用統計などが予定されている。

《FA》

 提供:フィスコ

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For Trump administration, coronavirus quarantine presents a fine balancing act - CNBC

Secretary of Health and Human Services Alex Azar and members of the Trump Administration's Coronavirus Task Force hold a press briefing at the White House on January 31, 2020 in Washington, DC.

Sarah Silbiger | Getty Images

U.S. health officials have instituted a mandatory 14-day quarantine of Americans traveling from China, starting this Sunday, marking an extraordinary step in the Trump administration's efforts to prevent the spread of the novel coronavirus which has sickened more than 10,000 people in Mainland China.

"I want to stress the risk of infection for Americans remains low, and with these and our previous actions, we are working to keep the risk," Azar said Friday, as he declared a public health emergency due to the virus.

The emergency declaration provides funding for states and local health officials to deal with the viral outbreak, and flexibility to reassign federal health workers in their communities to help with the response. It is a measure often enacted during national disasters.

This is the first time the U.S. has declared a public emergency due to viral contagion since the outbreak of the Swine Flu epidemic between 2009 and 2010, and the first time in 50 years that the U.S. has imposed a mandatory quarantine order. Federal health officials have resisted such extraordinary measures until now.

"The problem of enacting a quarantine is that it's such a disruptive social measure, economically, socially, culturally … that you only use it as your last resort, like your nuclear option," said Dr. Howard Markel, professor at the University of Michigan school of public health, who has studied quarantines and epidemics. "They can work if they're done very early, but only as a temporary measure to tamp down cases," Markel explained, adding that it is prudent to check and observe travelers who may have been exposed to a new "poorly understood easily transmittable infection."

Former health officials say mandatory restrictions on travel present a difficult balancing act, between proactively trying to contain a virus, while at the same time trying not to be too heavy-handed.

"The way virus spreads and the way in which you combat it is a lot like a forest fire … find it early and be able to smother it before it spreads," said Michael Leavitt, former Health and Human Services Secretary during the George W. Bush administration.

In China, the government estimates five million people left Hubei province before travel restrictions were imposed. For the 50 million people who remain on lock-down in the region, travel restrictions are now entering their second week.

"I don't think that's necessarily something that that's irrational in their situation," said Leavitt, but added "it's quite unproductive, in most cases, to try to restrict movement to the point that commerce just can't move because truthfully, that means the supply chain isn't operating."

Beyond the potential economic dislocations that arise from quarantines, most experts say widespread mandatory restrictions are not the best tool to contain an epidemic. In Liberia, mandatory quarantine measures during the deadly Ebola outbreak five years ago, it resulted in a massive public backlash.

"It caused a lot of protests. People found it difficult to get the things they needed like food, and work to support their families," Dr. Jennifer Nuzzo, senior scholar at the Johns Hopkins Center for Health Security.

"When governments take very heavy-handed measures … If (people) don't perceive those to be in their best interest, then, I really worry about the ability to implement other control measures that we know are going to be effective," she said.

Secretary Azar has been mindful of the need to maintain public trust. Last week he told CNBC that transparency is key part of containing the spread of the coronavirus, to get people who are infected to seek treatment and to help track down others who they may have exposed to the virus.

"This is what solves public health outbreaks of infectious disease. It has in every instance in the past. It's what we did with the latest measles outbreak. It's what we're doing now," he said.

Still, on Friday Azar warned that if the number of confirmed cases of coronavirus in the U.S. likely rises over the coming days and weeks, the administration will continue to evaluate what further measures may be necessary.

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NY市場サマリー(31日) - ロイター

    [31日 ロイター] -    
    <為替> 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念され
る中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドルで一時
108.33円と3週間ぶりの水準に値上がりした。
    世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、国際的
な公衆衛生上の緊急事態を宣言。米国務省も中国への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に
中国に渡航しないよう勧告した。ユナイテッド航空、アメリカン航空、デ
ルタ航空の主要航空3社は、感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ運航の停止を
発表した。
    OANDA(ニューヨーク)のシニア市場ストラテジスト、エドワード・モヤ氏は「
週初には企業業績や米中第1段階合意の効果を期待する声も聞かれたが、足元は新型コロ
ナウイルスやそれが中国経済に及ぼす影響への懸念一色となっている」と述べた。
    経済指標では、昨年12月の個人消費支出(PCE)価格指数が前月比0.3%上昇
と、19年4月以来の大幅な伸びになったほか、コア指数も0.2%上昇した。統計を受
けてドルは一時的に上向いた。
    スイスフランは対ドルで一時2週間ぶり高値を付け、その後0.9637フラ
ンで推移。一方、オフショア人民元は一時値上がりしたものの、その後
は値を消し0.1%安の6.9884元。豪ドルやニュージーランドドルNZD=D
3も値下がりした。
    
    NY外為市場:
    
    <債券> 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念から安全資産に対する
需要が高まり、10年債利回りは約3カ月ぶり、2年債利回りは2017年9月以来の低
水準を付けた。    
    新型ウイルスの感染は約20カ国・地域に拡大。中国当局によると31日時点で死者
数は213人に上った。こうした中、10年債利回りは1.5
19%と、昨年10月8日以来の水準に低下したほか、30年債利回りは昨
年9月以来初めて2%を下回った。    
    キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジャステ
ィン・レデラー氏は「新型ウイルスについて感染拡大の規模やワクチンの有無などの新た
な情報が得られるまで、当面は米国債に対する需要が継続する可能性がある」と述べた。
    この日発表の米経済指標では、1月のシカゴ景気指数が42.9と、前月の48.2
から悪化し、2015年12月以来4年ぶりの低水準になった。また商務省発表の昨年1
2月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.3%増と安定的に伸びたものの、所得
の伸びが緩慢だったことから今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることが示唆された
。
    市場では経済に対する懸念から、連邦準備理事会(FRB)は年内に利下げに動くの
ではないかとの見方が出ている。CMEグループのフェドウオッチによると、金利先物は
FRBが9月までに少なくとも1回の利下げを決定する確率が79%であることを示す水
準にある。    
    金融政策動向に敏感な2年債利回りは1.337%と、17年9月以来の
水準に低下した。
    3カ月物財務省証券と10年債の利回り格差はこの日はプラス圏とマイナス圏を行っ
たり来たりして推移。利回り格差の逆転は景気後退(リセッション)入りの兆候として注
目されている。    
    来週は財務省が2月5日に公表する四半期定例入札(クオータリー・リファンディン
グ)の概要のほか、労働省が2月7日に発表する1月の雇用統計などが注目されている。
  
        
    米金融・債券市場:
    
    <株式> 主要株価指数がいずれも1.5%を超す下げとなった。新型コロナウイル
スの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な
経済成長に関する懸念が高まった。
    S&P総合500種のこの日の下落率は10月2日以降で最大。1月上旬に付
けた終値ベースの最高値からは3%超値下がりした。
    もっとも、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド局長が米国
民に対するリスクは低いと発言したことを受け、米株価指数は取引終盤にかけて下げ幅を
やや縮小した。
    デルタ航空が2.38%安となったほか、アメリカン航空グループ<A
AL.O>も3.17%下落。両社は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏
まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。
    エコノミストは、世界経済における中国経済の割合が現在でははるかに大きくなって
いるため、新型コロナウイルスの影響は重症急性呼吸器症候群(SARS)より大きくな
ると懸念している。SARSによる死者は2002─03年で約800人、世界経済の損
失額は推定で330億ドルに上った。
    この日発表された2019年12月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.
3%増と安定的に伸び、市場予想と一致。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は
個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。
    また金融情報会社MNIが発表した1月のシカゴ景気指数は2015年12月以来4
年ぶりの低水準になった。
    ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は
「今週の米国市場はおおむね楽観的な見方が続いていたが、今日はついに楽観論が薄れ、
懸念が広がり始めた」と指摘。「新型ウイルスは世界経済に大きな損害をもたらすだろう
。投資家は今、米国市場でそれを実感し始めている」と述べた。
    米アマゾン・ドット・コムは7.38%上昇と逆行高。30日発表した第4
・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高
が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。
    アマゾン株の上昇を受け、一般消費財が0.82%上昇。セクター別では
唯一の値上がりとなった。最も下落したのがエネルギーで3.18%安となった
。
    米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンはそれぞれ4%超下
落。31日発表した2019年第4・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、
両社ともさえない結果になった。
    主要株価指数の週間下落率は、ダウが2.5%、S&Pが2.1%、ナスダックが1
.8%。ダウとS&Pの週間下落率は昨年8月上旬以来の大きさとなった。月間ではダウ
が1%安、S&Pが0.2%安となった一方、ナスダックは2%高だった。
    米ビザは4.44%安。第1・四半期(10─12月)決算で、売上高が市場
予想を下回るとともに、営業経費が膨らんだことが嫌気された。
    米IBMは5.09%上昇。30日、8年間在任したジニ・ロメッティ最高
経営責任者(CEO)の退任を発表した。
    ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.58対1の比率
で上回った。ナスダックでは3.35対1で値下がり銘柄数が多かった。
    米取引所の合算出来高は約90億3000万株。直近20営業日の平均は76億10
00万株。
    
    米国株式市場:
    
    <金先物> 利食い売りなどに押され、小反落した。中心限月4月物の清算値は前日
比1.30ドル(0.08%)安の1オンス=1587.90ドル。 
    金相場は前日、約7年ぶりの高値を更新。この反動から、利食い売りが出やすかった
。ただ、中国政府は31日、新型コロナウイルスによる肺炎で国内の感染者数が9692
人、死者は213人に達したと発表。感染者は2002─03年に中国から大流行した重
症急性呼吸器症候群(SARS)の全世界合計を超えた。
    世界経済への悪影響懸念から米株相場が急落する中で、安全資産とされる金の下げ幅
は抑えられた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される
金の下値を支える要因となった。金塊現物相場は午後1時40分現在、1.070ドル高
の1585.865ドル。
        
    NY貴金属:
    
    <米原油先物> 新型肺炎が中国を中心にエネルギー需要を下押しするとの警戒感が
解けず、3日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値は前日比0.5
8ドル(1.11%)安の1バレル=51.56ドルと、2019年8月上旬以来約半年
ぶりの安値を更新。また、週間では4.85%、月間では15.56%、それぞれ下落し
た。4月物の清算値は0.55ドル安の51.68ドルだった。
    中国政府はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染者数が9692人、死
者が213人に達したと発表した。02〜03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(S
ARS)の全世界の感染者数は8096人で、既に中国だけでこの記録を突破した計算。
新型肺炎の拡大により、エネルギー消費大国である中国の1〜3月期の石油需要は日量2
5万バレル以上減少する可能性があるとの分析も浮上し、市場は需要減退に対する警戒感
を強めている。 
    こうした中、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国で構成する「OPECプ
ラス」が、減産規模拡大の可能性などについて協議する政策会合の開催時期を3月から2
月に前倒しする案をめぐり、ロシアが協力する姿勢を示していることが伝わった。これを
受け、相場は午前に一時プラス圏に切り返したが、下支え効果は限定的で、その後は再び
売りが優勢となった。 
     
        
    NYMEXエネルギー:

       ドル/円 NY終値     108.38/108.41                                           
                     始値            108.91                                           
                     高値            108.96                                           
                     安値            108.33                                           
   ユーロ/ドル NY終値     1.1093/1.1095                                           
                     始値            1.1035                                           
                     高値            1.1096                                           
                     安値            1.1035                                           
                                                                                      
                                 米東部時間                                           
     30年債(指標銘柄)          17時05分    108*14.50    1.9970%             
                               前営業日終値    107*25.00    2.0260%                   
      10年債(指標銘柄)          17時05分    102*07.00    1.5051%             
                               前営業日終値    101*24.50    1.5550%                   
       5年債(指標銘柄)          17時05分    100*09.25    1.3150%            
                               前営業日終値     99*31.75    1.3770%                   
       2年債(指標銘柄)          17時05分    100*03.50    1.3191%            
                               前営業日終値     99*31.00    1.3910%                   
                                                                                      
                                      終値       前日比         %                   
         ダウ工業株30種          28256.03      -603.41      -2.09        
            前営業日終値          28859.44                                           
           ナスダック総合           9150.94      -148.00      -1.59         
            前営業日終値           9298.93                                           
       S&P総合500種           3225.52       -58.14      -1.77        
            前営業日終値           3283.66                                           
                                                                                      
      COMEX金 4月限            1587.9        ‐1.3                          
             前営業日終値            1589.2                                           
      COMEX銀 3月限            1801.2         +2.0                          
             前営業日終値           1799.2                                            
      北海ブレント 3月限             58.16       ‐0.13                            
             前営業日終値             58.29                                           
      米WTI先物 3月限             51.56       ‐0.58                          
             前営業日終値             52.14                                           
           CRB商品指数          170.3058     ‐0.8346                      
             前営業日終値          171.1404                                           
    

    
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Record $4 billion Airbus fine draws line under 'pervasive' bribery - Reuters

PARIS/LONDON/WASHINGTON (Reuters) - Airbus (AIR.PA) bribed public officials and hid the payments as part of a pattern of worldwide corruption, prosecutors said on Friday as the European planemaker agreed a record $4 billion settlement with France, Britain and the United States.

The disclosures, made public after a nearly four-year investigation spanning sales to more than a dozen overseas markets, came as courts on both sides of the Atlantic formally approved settlements that lift a legal cloud that has hung over Europe’s largest aerospace group for years.

“It was a pervasive and pernicious bribery scheme in various divisions of Airbus SE that went on for a number of years,” U.S. District Judge Thomas Hogan said.

The deal, effectively a corporate plea bargain, means Airbus has avoided criminal prosecution that would have risked it being barred from public contracts in the United States and European Union - a massive blow for a major defense and space supplier.

Prosecutors said individuals could still face criminal charges, however.

Airbus, whose shares closed down 1%, has been investigated by French and British authorities for alleged corruption over jet sales dating back more than a decade. It has also faced U.S. inquiries over suspected violations of U.S. export controls.

“In reaching this agreement today, we are helping Airbus to turn the page definitively” on corrupt past practices, French prosecutor Jean-Francois Bohnert said.

France’s financial prosecutor said the company had also agreed to three years “light compliance monitoring” by the country’s anti-corruption agency.

The U.S. Department of Justice said the deal was the largest ever foreign bribery settlement.

CODE NAME ‘VAN GOGH’

In a packed hearing at London’s Royal Courts of Justice, an Airbus lawyer said the settlements “draw a clear line under the investigation and under the grave historic practices”.

Outlining detailed findings, the UK’s Serious Fraud Office (SFO) said Airbus had hired the wife of a Sri Lankan Airlines executive as its intermediary and misled Britain’s UKEF export credit agency over her name and gender, while paying $2 million to her company. The airline could not be reached for comment.

On defense deals, Airbus hired and disguised payments to a close relative of a government official in Ghana with no aerospace experience in connection with a sale of military transport planes, the SFO said. Ghana’s government could not immediately be reached.

Court filings in Britain and the United States outlined efforts to keep relationships and payments secret, including the use of code names such as ‘Van Gogh’ and payments described as “medications and dosages prescribed by Dr Brown”.

The SFO said Airbus sponsored a sports team owned by AirAsia executives while negotiating airplane orders.

AirAsia officials have strongly denied any wrongdoing in connection with the 2012 sponsorship agreement between the Caterham Formula 1 racing team and Airbus’ then parent EADS.

AirAsia could not immediately be reached for comment.

The British investigation also identified bribery allegations involving Taiwan’s TransAsia Airways, Garuda Indonesia (GIAA.JK) and Citilink Indonesia.

Garuda and Citilink did not immediately respond to requests for comment. TransAsia went bankrupt in 2018.

The U.S. court documents outlined bribery and lavish hospitality involving plane sales to China.

NETWORK OF MIDDLEMEN

French and U.S. prosecutors said the settlement covered Airbus only as a company and any current or former employees involved in related crimes could still be open to prosecution.

“With this settlement we’ve completed a first phase ... we are now going to have to examine individual responsibilities,” French prosecutor Bohnert told reporters.

The UK’s SFO last year abandoned attempts to prosecute individuals following what was then a record bribery settlement with engine maker Rolls-Royce (RR.L) in 2017.

At the center of the Airbus case was a decades-old system of third-party sales agents run from a now-disbanded headquarters unit that at its height involved some 250 people and several hundreds of millions of euros of payments a year, sources familiar with the matter have said.

Airbus has said it halted payments in 2014 after discovering false statements on the use of agents to Britain’s’ export credit agency and later took its findings to UK authorities.

FILE PHOTO: The Airbus logo is pictured at Airbus headquarters in Blagnac near Toulouse, France, March 20, 2019. REUTERS/Regis Duvignau/File Photo

An internal investigation, which racked up legal bills of around 100 million euros a year, led to a board-driven clearout of top management and plunged Airbus into years of self-examination, hampering its sales efforts.

The probe also triggered an internal row over responsibility for lapses, with Airbus employees insisting they had no control over the choice of agents or offset deals handled under a separate entity, EADS, the former Airbus parent company.

Others say the system, whose roots go back decades to an era when payments to win deals were tolerated and tax-deductible, was an open secret in the company and French political circles where it was intertwined with influence-building abroad.

Reporting by Laurence Frost, Simon Carraud and Matthieu Protard, in Paris Iain Withers in London and Chris Prentice and David Shepardson in Washington; Writing by Tim Hepher and Alex Richardson; Editing by Carmel Crimmins and Alexander Smith

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欧州市場サマリー(31日) - ロイター

    [31日 ロイター] -   <ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。英国で初めて新型コロナ
ウイルスの感染が確認されたことで、英経済への打撃が不安視された。
    英国はこの日の午後11時に欧州連合(EU)を離脱する。
    中国から感染が広がっている新型コロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)は「国際的な緊急
事態」を宣言した。その後、英国で2件の感染者が確認された。
    英中銀イングランド銀行(BOE)が前日に金利を据え置いたことでポンドが上昇し、輸出銘柄が売ら
れた。金融大手HSBCと石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルはFTSE100種の大き
な押し下げ要因だった。
    衣料小売りのフレンチ・コネクションが31.3%急落。身売り計画を中止し、事業再生に注
力するとの発表が嫌気された。
    中型株では高級車メーカー、アストン・マーティンが23.9%急騰した。カナダの億万長者
ローレンス・ストロール氏がアストン・マーティンの株式を買うとしたことが好感された。
    
    ロンドン株式市場:
    
    <欧州株式市場> 続落して取引を終えた。英国とイタリアで初めて新型コロナウイルスの感染者が確
認されたほか、ユーロ圏の軟調な指標が売り材料となった。
    新型コロナウイルスの感染は主に中国に集中しているが、世界各国が感染拡大の予防対策を急いでいる
。渡航制限や供給網の混乱を受け、エコノミストはコロナウイルスによる景気への打撃の規模を再考してい
る。
    感染拡大が悪化した場合、原材料の主要消費国である中国経済が低迷するとの見方からSTOXX欧州
600種資源株指数は1.64%下落した。
    中国行きの便を中止する航空会社が増える中、STOXX欧州600種旅行・娯楽関連株指数
は0.69%下落した。
    軟調な指標も相場の重しだった。第4・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)は市場予想を下回った
。フランスとイタリアのGDPが予想外にマイナスに転じたことが主な抑制要因だった。[nL4
N2A02P2]
    1月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)はコア指数が前月から鈍化した。欧州中央銀行(ECB)
にとって懸念材料だ。
    スペインの銀行バンコ・サバデルは13.9%急落。19年第4・四半期決算で損失を出し
たことが嫌気された。
    こうした中、フランスに拠点を置くヘルスケア企業ノバシーは81.1%急騰。新型コロナ
ウイルスに対する新たな分子検査を開始したとの発表が好感された。
    
    欧州株式市場:
    
    <ユーロ圏債券> 域内国債利回りが4カ月ぶりの低水準で推移した。新型コロナウイルスを巡る懸念
が引き続きくすぶっている。
    世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したほか、新型コロナウイルスによる
肺炎の死者が中国で213人に達したことを受け、米国務省は30日、中国への渡航に関する警戒レベルを
引き上げた。
    中国への航空便の運行停止も広がっており、世界経済への影響懸念から安全資産である国債への買いが
強まっている。
    この日発表された第4・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は市場予想を下回る一方、1月
のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は予想通りとなった。
    ただ食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年比1.3%上昇と12月の1.4%上昇から鈍化し
た。
    大半の10年債利回りは横ばい。独10年債利回りはマイナス0.44%と、約4カ月ぶ
りの低水準を付けた。
    
    ユーロ圏金融・債券市場: 
    
 <為替>                     欧州終盤  アジア市場終  コード                                      
                                                  盤                               
 ユーロ/ドル                1.1080        1.1026                                              
 ドル/円                       108.50        109.04                                              
 ユーロ/円                     120.22        120.26                                              
                                                                                                  
 <株式指数>                     終値        前日比          %     前営業日終値  コード
 STOXX欧州600種         410.71         -4.45       -1.07           415.16          
 FTSEユーロファースト3    1604.59        -17.67       -1.09          1622.26          
 00種                                                                            
 ユーロSTOXX50種        3640.91        -49.87       -1.35          3690.78             
 FTSE100種              7286.01        -95.95       -1.30          7381.96          
 クセトラDAX               12981.97       -175.15       -1.33         13157.12          
 CAC40種                  5806.34        -65.43       -1.11          5871.77         
                                                                                                  
 <金現物>                       午後                コード                                      
 値決め                        1578.25                                                            
                                                                                                  
 <金利・債券>                                                                                   
 米東部時間13時41分                                                                               
 *先物                         清算値        前日比  前営業日終  コード                          
                                                              盤                   
 3カ月物ユーロ                 100.40         -0.01      100.41                                  
 独連邦債2年物                 112.09         +0.03      112.06                                  
 独連邦債5年物                 134.96         +0.19      134.77                                  
 独連邦債10年物               175.04         +0.47      174.57                                  
 独連邦債30年物               210.90         +1.38      209.52                                  
 *現物利回り                   現在値        前日比  前営業日終  コード                          
                                                              盤                   
 独連邦債2年物                 -0.670        -0.015      -0.657                                  
 独連邦債5年物                 -0.645        -0.028      -0.644                                  
 独連邦債10年物               -0.438        -0.030      -0.443                                  
 独連邦債30年物                0.062        -0.032       0.094                                  
 

    
 
 

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Curaleaf Acquisition to Pay Record Fine for Mislabeling Products - Motley Fool

Cura Partners, a company that agreed to be acquired by Curaleaf (OTC:CURLF), has been fined for mislabeling some of its products.

Cura Partners, which bills itself as the "largest cannabis oil company in Oregon and California," reached a settlement with the Oregon Liquor Control Commission (OLCC) on the matter. In the arrangement, Cura Partners is admitting that it mislabeled 186,152 units of its product. In numerous cases, the company apparently did not state the presence of botanical terpenes or MCT oil, ingredients used in vape products.

A vape pen next to marijuana leaves.

Image source: Getty Images.

In its marketing, Cura Partners at times claimed that different ingredients considered more preferential were used in its products.

For its oversights, Cura Partners will pay a fine of $110,000, a record in the history of the OLCC. The regulator said it wasn't apparent that the company's transgressions presented a health risk to users, so it did not mandate a halt in sales of the affected products.

The Portland Business Journal quoted from a letter it obtained written by a Cura Partners lawyer. The lawyer blamed "a communication problem," likely stemming from one or more employees, for the mistakes.

Neither Cura Partners nor Curaleaf, a popular marijuana stock, has yet officially commented on the settlement.

Despite the financial hit, the settlement could end up being good news for both. Curaleaf recently said that the long-gestating Cura Partners acquisition should close by Feb. 1, citing the transfer of Cura Partners' Oregon license. It's speculated that the settlement will go some way toward making that happen.

Curaleaf's stock closed up by nearly 6% on Thursday.

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Danske Bank Fine Could Be Low In US, Where It Has No License - pymnts.com

A fine for embattled banking institution Danske Bank could be much lower lower than expected in the U.S. because the institution does not have a banking license in the country, according to a report by Reuters.

Danske Bank was involved in a much publicized money-laundering scandal, but the U.S. fine for the money laundering will likely be much lower than expected, according to anonymous banking sources cited in a report by S&P Global Market Intelligence, Reuters said.

“Everyone is talking about this big U.S. fine. I don’t see it,” the source said. 

Both the Justice Department and the U.S. Securities Exchange Commission are investigating Danske Bank. The potential fine has been worrying investors due to the large size of past fines for banks in the U.S.

Danske shares have been almost halved due to the scandal and the investigation. Shares in the organization went up 5.5 percent in early trading on Friday (Jan. 31), but that was potentially just a delayed reaction to the report published this week.

“I think this is the first time we have seen in an actual article that legal experts are saying this,” said Jyske Bank analyst Anders Haulund Vollesen.

In December, it was reported that Danske Bank was facing a lawsuit from an estimated 60 investors over the issue. It’s actually the third lawsuit about the issue, and the plaintiffs want 1.5 billion crowns ($224 million). Previous lawsuits are involve 232 pension funds, and another claim wants $800 million. Danske said it was going to fight the suits.

“We will defend ourselves against the demands and deal with any development in collaboration with the bank’s lawyers,” Danske said.

One lawsuit was filed in the District Court of Copenhagen, with the Danish law firm Nemeth Sigetty performing the actual filing.

The investors include insurance companies, pension funds and managers of assets from a number of countries. They are being represented by the International Securities Associations and Foundations Management Company for Damaged Danske Investors (ISAF-Danske).

——————————–

Featured PYMNTS Study: 

Despite consumers’ affinity for instant payments, many state and local governments use legacy methods like paper checks for disbursing funds to consumers. In the new State And Local Government Disbursements Report, PYMNTS talks with representatives from local governments in Oregon, Tennessee and Texas to find out why checks persist and what it will take to replace them.

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Danske Bank Fine Could Be Low In US, Where It Has No License - pymnts.com
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Record $4 billion Airbus fine draws line under 'pervasive' bribery - Reuters UK

PARIS/LONDON/WASHINGTON (Reuters) - Airbus (AIR.PA) bribed public officials and hid the payments as part of a pattern of worldwide corruption, prosecutors said on Friday as the European planemaker agreed a record $4 billion settlement with France, Britain and the United States.

The disclosures, made public after a nearly four-year investigation spanning sales to more than a dozen overseas markets, came as courts on both sides of the Atlantic formally approved settlements that lift a legal cloud that has hung over Europe’s largest aerospace group for years.

“It was a pervasive and pernicious bribery scheme in various divisions of Airbus SE that went on for a number of years,” U.S. District Judge Thomas Hogan said.

The deal, effectively a corporate plea bargain, means Airbus has avoided criminal prosecution that would have risked it being barred from public contracts in the United States and European Union - a massive blow for a major defense and space supplier.

Prosecutors said individuals could still face criminal charges, however.

Airbus, whose shares closed down 1%, has been investigated by French and British authorities for alleged corruption over jet sales dating back more than a decade. It has also faced U.S. inquiries over suspected violations of U.S. export controls.

“In reaching this agreement today, we are helping Airbus to turn the page definitively” on corrupt past practices, French prosecutor Jean-Francois Bohnert said.

France’s financial prosecutor said the company had also agreed to three years “light compliance monitoring” by the country’s anti-corruption agency.

The U.S. Department of Justice said the deal was the largest ever foreign bribery settlement.

CODE NAME ‘VAN GOGH’

In a packed hearing at London’s Royal Courts of Justice, an Airbus lawyer said the settlements “draw a clear line under the investigation and under the grave historic practices”.

Outlining detailed findings, the UK’s Serious Fraud Office (SFO) said Airbus had hired the wife of a Sri Lankan Airlines executive as its intermediary and misled Britain’s UKEF export credit agency over her name and gender, while paying $2 million to her company. The airline could not be reached for comment.

On defense deals, Airbus hired and disguised payments to a close relative of a government official in Ghana with no aerospace experience in connection with a sale of military transport planes, the SFO said. Ghana’s government could not immediately be reached.

Court filings in Britain and the United States outlined efforts to keep relationships and payments secret, including the use of code names such as ‘Van Gogh’ and payments described as “medications and dosages prescribed by Dr Brown”.

The SFO said Airbus sponsored a sports team owned by AirAsia executives while negotiating airplane orders.

AirAsia officials have strongly denied any wrongdoing in connection with the 2012 sponsorship agreement between the Caterham Formula 1 racing team and Airbus’ then parent EADS.

AirAsia could not immediately be reached for comment.

The British investigation also identified bribery allegations involving Taiwan’s TransAsia Airways, Garuda Indonesia (GIAA.JK) and Citilink Indonesia.

Garuda and Citilink did not immediately respond to requests for comment. TransAsia went bankrupt in 2018.

The U.S. court documents outlined bribery and lavish hospitality involving plane sales to China.

NETWORK OF MIDDLEMEN

French and U.S. prosecutors said the settlement covered Airbus only as a company and any current or former employees involved in related crimes could still be open to prosecution.

“With this settlement we’ve completed a first phase ... we are now going to have to examine individual responsibilities,” French prosecutor Bohnert told reporters.

The UK’s SFO last year abandoned attempts to prosecute individuals following what was then a record bribery settlement with engine maker Rolls-Royce (RR.L) in 2017.

At the center of the Airbus case was a decades-old system of third-party sales agents run from a now-disbanded headquarters unit that at its height involved some 250 people and several hundreds of millions of euros of payments a year, sources familiar with the matter have said.

Airbus has said it halted payments in 2014 after discovering false statements on the use of agents to Britain’s’ export credit agency and later took its findings to UK authorities.

FILE PHOTO: The Airbus logo is pictured at Airbus headquarters in Blagnac near Toulouse, France, March 20, 2019. REUTERS/Regis Duvignau/File Photo

An internal investigation, which racked up legal bills of around 100 million euros a year, led to a board-driven clearout of top management and plunged Airbus into years of self-examination, hampering its sales efforts.

The probe also triggered an internal row over responsibility for lapses, with Airbus employees insisting they had no control over the choice of agents or offset deals handled under a separate entity, EADS, the former Airbus parent company.

Others say the system, whose roots go back decades to an era when payments to win deals were tolerated and tax-deductible, was an open secret in the company and French political circles where it was intertwined with influence-building abroad.

Reporting by Laurence Frost, Simon Carraud and Matthieu Protard, in Paris Iain Withers in London and Chris Prentice and David Shepardson in Washington; Writing by Tim Hepher and Alex Richardson; Editing by Carmel Crimmins and Alexander Smith

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Record $4 billion Airbus fine draws line under 'pervasive' bribery - Reuters UK
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Airbus to pay record £3bn in fines for 'endemic' corruption - The Guardian

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  1. Airbus to pay record £3bn in fines for 'endemic' corruption  The Guardian
  2. Bribery allegations exposed as Airbus agrees to pay record $4 billion fine  Reuters
  3. Airbus agrees to pay a huge fine to settle a bribery case  The Economist
  4. Airbus agrees to pay record €991m UK fine in €3.6bn global bribery settlement  City A.M.
  5. View full coverage on Google News


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Airbus to pay record £3bn in fines for 'endemic' corruption - The Guardian
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FCC proposes to fine racist troll $13 million for robocalling spree - Ars Technica

Woman holds phone
Tim Robberts

The Federal Communications Commission is preparing to fine a Utah man $12.9 million for conducting a string of racist robocalling campaigns across the United States over the last two years.

The FCC says one of the campaigns seemed like an attempt to tamper with a jury in an ongoing case. Another targeted a newspaper for criticizing his earlier campaigns.

Shortly before the 2018 election, the man, Scott Rhodes, reportedly made 766 spoofed robocalls in Florida, where black Democrat Andrew Gillum was running for governor. According to the FCC, "robocalls falsely claimed to be from the candidate and used 'a caricature of a black dialect' with jungle background noises."

Soon afterward in neighboring Georgia, Rhodes allegedly made 583 spoofed calls attacking Stacey Abrams, another black Democrat running for governor. "The calls pretended to be from Oprah Winfrey and concerned a racist and anti-Semitic conspiracy theory," according to an FCC press release.

Around the same time, Rhodes placed more than 2,000 robocalls in the Charlottesville, Virginia, area. A jury there was considering the fate of James Fields, a man whose car had run over and killed Heather Heyer the day of the infamous 2017 Charlottesville protests. The calls "articulated a racist and anti-Semitic conspiracy theory" that blamed local Charlottesville officials for Heyer's death, the FCC says. The judge asked jurors if they received the calls and instructed them to ignore them.

The FCC says that calls like this run afoul of the 2009 Truth in Caller ID Act, which makes it illegal to spoof caller information with intent to cause harm. Rhodes allegedly used an online platform to falsify the caller ID information to make it look like the calls were coming from local numbers.

Technically, the FCC's action was a Notice of Apparent Liability for Forfeiture—a first step toward fining Rhodes. He'll have a chance to rebut the FCC's allegations before the agency can formally impose the fine.

And of course there's no guarantee that the agency will get all—or even most—of the $13 million it is asking for. Rhodes may not have anywhere close to $13 million in the bank, and he may resist paying whatever money he does have.

Indeed, the FCC has a poor track record of collecting on fines against robocallers. A Wall Street Journal investigation last year found that while the FCC had theoretically imposed $208 million in robocall-related fines, it had only collected $6,790 of that amount.

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FCC proposes to fine racist troll $13 million for robocalling spree - Ars Technica
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アジア株式市場サマリー:引け(31日) - ロイター

 (配信時間に応じて内容を更新します)
    [31日 ロイター] - 
                                 終値     前日比         %       始値       高値       安値  コード
      中国  上海総合指数          休場          -          -          -          -          -         
            前営業日終値             -                                                         
      中国  CSI300指        休場          -          -          -          -          -  <.CSI30
            数                                                                                 0>
            前営業日終値             -                                                         
      香港  ハンセン指数      26312.63    -136.50      -0.52   26757.61   26818.84   26295.49        
            前営業日終値      26449.13                                                         
      香港  ハンセン中国株    10240.51     -84.58      -0.82   10439.17   10467.98   10230.41         
            指数                                                                               
            前営業日終値      10325.09                                                         
      韓国  総合株価指数       2119.01     -28.99      -1.35    2160.60    2167.23    2119.01         
            前営業日終値       2148.00                                                         
      台湾  加権指数          11495.10     +73.36      +0.64   11494.03   11594.21   11436.95         
            前営業日終値      11421.74                                                         
        豪  S&P/ASX     7017.20      +8.80      +0.13    7008.40    7046.70    7008.40         
            指数                                                                               
            前営業日終値       7008.40                                                         
 
    東南アジア株式市場の株価は軒並み下落して引けた。マニラ市場とホーチミン市場は2%超の大幅安と
なった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大をめぐる懸念を背景に売りが優勢となった。
    世界保健機関(WHO)は30日、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。中国では死者が200人を
突破し、他の国でも少なくとも22カ国で感染者が確認された。
    エコノミストらは、新型肺炎による中国経済への打撃で、2002年─03年に大流行したSARSよ
りも世界経済に大きな影響が出るのではないかと懸念している。当時よりも世界経済における中国の影響力
が増大しているため。
    中国での新型肺炎の拡大への懸念で、株式市場は世界的に下落。運輸や観光などの業種が特に影響を受
けている。中国は東南アジア地域にとって最大の貿易相手国。
    マニラ市場の主要株価指数PSEiは2.60%安の7200.79。5営業日続落し、18年
11月以来の安値で引けた。金融株や消費関連株が下げを主導した。
    バンコク市場のSET指数は0.65%安の1514.14。公益株や消費関連株が全体の指
数を押し下げ、7カ月続落となった。
    シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.53%安の3153.73。月
間としては昨年8月以来の大幅な下げとなった。今週は2.7%安。
    ホーチミン市場のVN指数は、2.39%安の936.62。金融株や消費関連株の下落が圧迫
した。今週は5.5%安。
    ジャカルタ市場の総合株価指数は1.94%安の5940.048となり、8カ月ぶり安値に
沈んだ。バンク・セントラル・アジア、家庭用品大手ユニリーバ・インドネシアが3%
超それぞれ下落した。
    クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.94%安の1531.06だった。    
    
    香港株式市場は3営業日続落。ハンセン指数は前場に小反発していたが、医療、エネルギー関連株が売
られ、マイナス圏に沈んだ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてこのところ売り込まれていた消
費者関連株には押し目買いが入った。
    ハンセン指数終値は12月5日以来の安値。今週は旧正月の休場が明けた後の3営業日で5.9
%下げた。
    香港金融管理局(HKMA)は新型ウイルス対策として、銀行の支店の2─3割が一時的に閉鎖され、
残りの支店は営業時間を短縮するとの見通しを示した。
    
    ソウル株式市場は続落。今週は15カ月ぶりの大幅下落となった。世界保健機関(WHO)が国際的危
機だと宣言した新型コロナウイルスによる肺炎拡大に対する懸念が相場を押し下げた。
  韓国疾病管理本部によると、国内での新型肺炎感染者は計11人となった。
  DSインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリストは、国内で増加する感染者数が株価指
数を圧迫したとの見方を示した。
  指数は今週、5.7%安となり、週間としては2018年10月以来の大幅な下落率を記録した。月間
ベースでは3.6%安となった。
  外国人投資家は4234億ウォン(約3億6275万ドル)相当の売り越し。
  出来高は6億9688万株。取引された908銘柄のうち、上昇は164銘柄

    シドニー株式市場は小幅高。中国の経済指標が安定化の兆しを示したことが好感された。ただ、新型コ
ロナウイルスによる肺炎の急拡大に対する懸念を背景に、今週は1%安となった。
    今月は約5%高となり、月間としては昨年2月以来の大幅な上昇率となった。
    1月の中国非製造業購買担当者景況指数(PMI)は54.1となり、前月の53.5から上昇した。
製造業PMIは景気の拡大・縮小の節目である50.0となり、市場予想と一致した。
    エネルギー株指数は原油高を背景に0.4%高。ビーチ・エナジーは1.1%上昇し
、1週間ぶり高値で引けた。サントスは約1%高。
    ヘルスケア株指数は0.7%高。アビータ・メディカルが5.5%高、米国を拠点と
するレスメドが3%高となり、指数を押し上げた。好調な四半期決算が背景。
    一方、産金株指数は1.7%安。金価格が小幅下落した。 
    金融株指数は0.2%安。4大銀行は全て下落した。

    
 (リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
 
 

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Russia moves to fine Facebook, Twitter again under data localization law - Washington Times

Facebook and Twitter were each threatened Friday with being fined nearly $100,000 apiece for allegedly failing to comply with a data localization law on the books in Russia.

Roskomnadzor, the Russian government’s internet and media watchdog, announced that the agency initiated new administrative proceedings against each of the American-based companies.

“These companies did not provide information on meeting the requirements for localizing the databases of Russian users of the corresponding social networks on servers located in the Russian Federation,” Roskomnadzor said in a statement published in Russian on the agency’s website.

Russia requires large internet companies to store Russian user data on servers inside the country, and Roskomnadzor has repeatedly pressed both Facebook and Twitter to comply.

Facebook and Twitter were separately fined in 2019 after Roskomnadzor said the companies failed to provide requested information about its policies for storing Russian user data.



Russian President Vladimir Putin has since signed a law significantly increasing monetary penalties for companies found in violation of the country’s data localization policies.

Facebook and Twitter now risk being fined up to 6 million rubles, or roughly $94,000, Roskomnadzor said Friday.

Twitter declined to comment on Roskomnadzor’s announcement when reached by The Washington Times, and Facebook did not immediately respond to an inquiry seeking its reaction.

Roskomnadzor will ask a Russian court within the next three days to consider taking action against the companies, the agency said.

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Airbus to Pay $4 Billion Fine to Settle Bribery Probes - Bloomberg

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Alleged robocaller faces $13 million fine over racist and anti-semitic call campaigns - The Verge

The FCC has proposed an almost $13 million fine for a man it says was behind a series of racist and anti-semitic robocalling campaigns consisting of over 6,000 calls being placed across six states. The man is accused of using anti-semitic and racist tropes to attack political candidates, threaten a newspaper, and stoke racial hatred after the murder of a college student by an undocumented immigrant.

There were six campaigns in total, the FCC alleges, which ranged from attacking political candidates in California, Florida, and Georgia (1,496, 766, and 583 calls respectively), threatening a newspaper in Idaho (750 calls), and spreading conspiracy theories about a trial in Virginia (2,023 calls). In the latter case, the FCC says the calls seemed designed to influence the trial’s jury.

In Iowa, a campaign placed 827 calls in which a woman’s voice designed to imitate a murdered student encouraged the calls’ recipients to “kill them all,” referring to undocumented immigrants according to FCC chairman Ajit Pai. An undocumented immigrant had been charged with the student’s murder the previous month. One such call was received by the victim’s father.

The campaigns are allegedly the work of Scott D. Rhodes, according to The New York Times. Rhodes is accused of spoofing caller IDs with the intent to cause harm. He’s accused of violating the Truth in Caller ID Act by manipulating call ID information to make it appear as though the calls were coming from local numbers nearby to their recipients. Rhodes will have 30 days to respond to the findings, after which the FCC will vote on whether to impose the $12,910,000 fine.

Rhodes runs the website Road to Power, and is accused by anti-hate groups of being a white supremacist. Road to Power has previously taken credit for racist robocalls made to Columbia University employees after a freshman student was killed in a mugging. However, these calls are not part of the FCC’s current action.

The case illustrates how robocalls are not just an annoying daily occurrence for anyone with a phone number, but that they can be actively used to harass, threaten, and spread hatred on a massive scale. They cannot be stamped out soon enough.

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January 31, 2020 at 07:54PM
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中国金融市場、週明け取引再開-売り殺到に備える関係者 - ブルームバーグ

中国経済を脅かす新型コロナウイルス感染の拡大を受け、他国の金融市場には既に反応の機会があったが、2月3日に取引が再開される中国市場では容赦ない売りが殺到する公算が大きい。

  春節(旧正月)連休入り前の1月23日以来初となる取引では、株・商品相場が急落するのはほぼ確実で、債券利回りも低下しそうだ。株式市場ではレバレッジが約11カ月ぶりの高水準にあるだけに、下げは増幅する可能性が高い。株価急落でトレーダーが追加証拠金の支払いを迫られさらなる下降スパイラルが生じる恐れがある。

  どれだけ売りが極端になりそうかを示す事例としては、昨年5月の連休明けに米中通商対立を巡る悪材料に反応し上海株式市場の指標が6%近く 下落したケースがある。

  市場の緊張ムードを強めるのは、銀行が短期資金で1兆元(16兆円)余りを返済する中国で最大級の流動性イベントが予定されていることだ。人民元がオフショア取引で1ドル=7元台の元安水準にあるため、日々の人民元中心レートも注視されそうだ。

  INTL・FCストーンのトレーダー、ミンツォ・ウ氏(シンガポール在勤)は「市場は弱気な反応に備えている。月曜日に弱気一辺倒の動きが見込まれ、状況が改善するまでの予見可能な将来もそうなる可能性がある」と指摘。当局は資金注入と強い人民元レートの設定を通じて、ボラティリティーの抑制を試みるだろうと付け加えた。

  オンショア株式市場では、2015年のバブル崩壊後に導入されたサーキットブレーカーが裏目に出た後、指数下落を制限する同措置は停止されている。中国本土上場株の値幅制限は上下10%。デリバティブ(金融派生商品)を欠くことで投資家はヘッジが難しい状況だ。

  確かなのは、中国当局が損失を抑制するとトレーダーが期待している点だ。大量の資金注入に加え、中国人民銀行(中央銀行)は金融システムの十分な流動性を確保するために、その他の長期資金供給手段も動員する可能性がある。VCアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ルイス・ツェ氏(香港在勤)は、「この緊急時に、当局が行動するとわれわれは期待する」と語った。

原題: China’s Financial Markets Will Reopen to a Barrage of Selling (抜粋)

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January 31, 2020 at 01:22PM
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中国金融市場、週明け取引再開-売り殺到に備える関係者 - ブルームバーグ
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米クレジット市場、債務積み上がりに警戒必要=TCW - ロイター (Reuters Japan)

[東京 31日 ロイター] - 米資産運用大手TCWのタッド・リベル最高投資責任者(CIO)は、ロイターとのインタビューで、米国企業の間で過剰な債務(レバレッジ)が積み上がっており、クレジット(社債)市場のリスクは高まっているとの警戒感を示した。

 1月31日、米資産運用大手TCWのタッド・リベル最高投資責任者(写真)は、ロイターとのインタビューで、米国企業の間で過剰な債務(レバレッジ)が積み上がっており、クレジット(社債)市場のリスクは高まっているとの警戒感を示した。写真は米ニューヨークで2012年11月撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

同社は、ロサンゼルスを本拠地とする大手資産運用会社で、預かり資産残高2175億ドル(約24兆円)の約85%を米債券商品で運用する(12月末時点)など、外債運用に強みをもつ。

リベル氏の来日インタビュー(28日実施)の概要は以下の通り。

──新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心に猛威をふるい、世界の金融市場がリスクオフに傾いている。

「この深刻なウイルスの大流行について冷淡でいたり無神経なことを言うつもりはないが、足もとの金融市場の反応に関しては、肺炎問題がきっかけとなり、バリュエーションが健全でないことを人々に再考させたと考えている」

「もともと、資産価格は正当化が難しい水準まで上昇していた。多くの資本市場ではレバレッジが過剰になっており、悪材料が出てくればそれが何であれ、調整が避けられない状況にあった」

「例えば、昨年9月には(国債などを担保に短期資金を貸し借りする)レポ市場での『技術的な』問題を受け、FRBはひと月当たり600億ドルの量的緩和を実施した。追加の翌日物レポの供給を含めると計4000億ドルほどの供給だ。少しでも懐疑心をもつ人間であれば、金融危機前のFRBのバランスシートはたった8000億ドルだったのに、4000億ドルの追加供給は本当に『技術的』なのか疑問に思うだろう」

「市場が少し変動しただけでこれほどの対応が必要というのは、つまり市場が『レバレッジが大きくなり過ぎている』と声を上げているのだ。すなわち、市場でファイナンスされている米債ポジションの量とFRBが望む調達レートの間に不均衡が発生している」

「経済学の基本である需給曲線が示すのは、量と価格の両方を同時に固定することはできないということだ。FRBが価格(または金利)を固定し、その結果資金が足りなくなってしまえば、追加で資金を供給するしかない」

「あるいは、間違っているのは価格の方だという見方も成り立つ。市場に任せれば、レポレートは現状よりも高い水準にあるべきということだ。その結果イールドカーブは逆イールドとなり、レバレッジは解消(デレバレッジ)されるはずだった。また、結果として景気も後退するかもしれない。だがFRBはこうした市場による調整を無理やり止めようとしてしまっている」

    「米国企業の売上高の伸びは減速しており、企業の収益力は改善していない可能性が高い。また、設備投資が伸びないのもこれが背景だ。企業の収益力こそが労働需要を生み出す。利益成長の伸びが鈍化すれば、雇用の伸びも弱まる。過去1年ほどそうした傾向がみられる。またサンフランシスコ連銀によれば、逆イールドも景気後退を予測するのに信頼できるデータだ。それも収益力への影響を考えれば納得がいく。短期で資金調達をして長期で運用する業態はすべて、逆イールドになると価格決定力を失ってしまうからだ」

── 米国クレジット市場の現状は。

「中央銀行のサポートを受けたレバレッジの積み上がりの意図せざる結果が、クレジット市場では顕著だ」

「投資適格級のスプレッドは現在、米国債プラス90─92ベーシスポイント(bp)程度、過去最低水準だった80bp台後半に近い。一方で、レバレッジの高い企業が増加している。今や投資適格級の半分がトリプルB(BBB)だ。さらに気がかりなのは、投資適格級の中でレバレッジが3倍台、4倍台の企業が増えていることだ。トリプルB格が増加している、という格付け会社の判断は、企業のレバレッジ拡大に即したものだ」

    「過去の景気後退局面においては、トリプルB銘柄の4分の1から半分が格下げされ、ジャンク債市場に流れ込んだ。次に景気が後退した時にもこれが当てはまるのであれば、現在の投資適格級債券のうちの8分の1から4分の1がジャンク債になる計算となる」

── 米国ローン担保証券(CLO)市場について。

    「CLO市場も大きなリスクを取っている。典型的なCLOでは、トリプルCの債権が全体の7.5%を超えてはならないとされていることが多い。それを超えると、例えば取引が制約されるなどの新たな制限がかかる」

「問題は、CLOでは、トリプルCの債権はもちろんだが、トリプルBで見通しがネガティブなもの、ダブルBで格下げ方向で見直し中のものも、トリプルCとして扱われるということだ」

「現在、CLOの裏付け資産の4分の1程度がトリプルBだ。何か少しの変化が起きただけでも、CLO市場が変調をきたすのには十分だと言える」

植竹知子、佐野日出之

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米クレジット市場、債務積み上がりに警戒必要=TCW - ロイター (Reuters Japan)
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Robocall block: Now US wants to fine man $12.9m for making 'harmful' robocalls - ZDNet

The Federal Communications Commission (FCC) has suggested a fine of $12.91m for one man accused of calling US consumers with a spoofed number. 

Networking

The proposed fine relies on the 2009 Truth in Caller ID Act, which was beefed up last year to give the regulator the authority to pursue offshore robocall outfits and VoIP calls. The original Act also prohibits spoofing caller IDs to defraud and cause harm to people.  

The robocalls that drew the proposed fine were made by the owner of a US business who apparently believed that making threatening calls to victims would attract media attention and then boost his website and personal brand.  

According to the FCC, the man made nearly 6,500 automated calls across six campaigns to residents in California, Florida, Georgia, Idaho, Iowa, and Virginia. 

The calls, made from an online platform, used so-called 'neighbor spoofing' to make it appear they were placed from local numbers. 

The calls were made to target a "community grappling with the recent murder of a local woman, threaten a journalist and newspaper, and attempt to influence a jury", the FCC said. 

According to the Des Moines Register, the calls were allegedly made by a neo-Nazi podcaster who attempted to exploit the murder of 20-year-old Iowa college student Mollie Tibbetts to promote white nationalist propaganda. 

Tibbetts went missing in her hometown Brooklyn, Iowa in 2018 while out jogging. 

"As if this tragedy were not enough, just two days after her funeral, Mollie's family, friends, and the close-knit community of Brooklyn began to receive a barrage of spoofed robocalls," said FCC chairman Ajit Pai.  

"Preying on the tragedy, the calls contained inflammatory prerecorded messages and a woman's voice apparently intended to impersonate Mollie Tibbetts saying 'kill them all' – the 'them' referring to illegal aliens from Mexico."

"Our Notice of Apparent Liability will not undo the harm caused by these spoofed robocalls, particularly to the grieving family of Mollie Tibbetts and the community of Brooklyn. But it once again makes clear this Commission's determination to go after those who are unlawfully bombarding the American people with spoofed robocalls."

Earlier this week the US Justice Department filed two lawsuits against five US-based firms for enabling foreign criminals to make hundreds of millions of robocalls to US consumers.

The department charged the companies with wire fraud in a bid to achieve a speedy halt to robocalls each company allegedly enabled.

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    January 31, 2020 at 05:56PM
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    Robocall block: Now US wants to fine man $12.9m for making 'harmful' robocalls - ZDNet
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    Accused robocaller could face millions in fine - - CBS19 News

    The FCC says this person used these call campaigns to threaten a journalist and newspaper, to target a community struggling with a recent murder, and to influence political campaigns in California, Florida and Georgia as well as calling people in the Charlottesville area.

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    January 31, 2020 at 09:14AM
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    中国金融市場、週明け取引再開-売り殺到に備える関係者 - ブルームバーグ

    中国経済を脅かす新型コロナウイルス感染の拡大を受け、他国の金融市場には既に反応の機会があったが、2月3日に取引が再開される中国市場では容赦ない売りが殺到する公算が大きい。

      春節(旧正月)連休入り前の1月23日以来初となる取引では、株・商品相場が急落するのはほぼ確実で、債券利回りも低下しそうだ。株式市場ではレバレッジが約11カ月ぶりの高水準にあるだけに、下げは増幅する可能性が高い。株価急落でトレーダーが追加証拠金の支払いを迫られさらなる下降スパイラルが生じる恐れがある。

      どれだけ売りが極端になりそうかを示す事例としては、昨年5月の連休明けに米中通商対立を巡る悪材料に反応し上海株式市場の指標が6%近く 下落したケースがある。

      市場の緊張ムードを強めるのは、銀行が短期資金で1兆元(16兆円)余りを返済する中国で最大級の流動性イベントが予定されていることだ。人民元がオフショア取引で1ドル=7元台の元安水準にあるため、日々の人民元中心レートも注視されそうだ。

      INTL・FCストーンのトレーダー、ミンツォ・ウ氏(シンガポール在勤)は「市場は弱気な反応に備えている。月曜日に弱気一辺倒の動きが見込まれ、状況が改善するまでの予見可能な将来もそうなる可能性がある」と指摘。当局は資金注入と強い人民元レートの設定を通じて、ボラティリティーの抑制を試みるだろうと付け加えた。

      オンショア株式市場では、2015年のバブル崩壊後に導入されたサーキットブレーカーが裏目に出た後、指数下落を制限する同措置は停止されている。中国本土上場株の値幅制限は上下10%。デリバティブ(金融派生商品)を欠くことで投資家はヘッジが難しい状況だ。

      確かなのは、中国当局が損失を抑制するとトレーダーが期待している点だ。大量の資金注入に加え、中国人民銀行(中央銀行)は金融システムの十分な流動性を確保するために、その他の長期資金供給手段も動員する可能性がある。VCアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ルイス・ツェ氏(香港在勤)は、「この緊急時に、当局が行動するとわれわれは期待する」と語った。

    原題: China’s Financial Markets Will Reopen to a Barrage of Selling (抜粋)

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    January 31, 2020 at 01:22PM
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    Thursday, January 30, 2020

    Man Faces a Proposed $13 Million Fine for Racist Robocalls, U.S. Says - The New York Times

    A man who telecom regulators say was apparently behind a barrage of racist robocalls in six states — sowing hate in response to the killing of an Iowa college student by an undocumented immigrant and a white supremacist’s murder trial in Virginia — is facing a proposed fine of nearly $13 million by the Federal Communications Commission.

    The man, Scott D. Rhodes, who anti-hate groups say is a white supremacist and runs the website Road to Power, was “apparently” responsible for more than 6,000 robocalls in 2018 “with the intent to cause harm,” the F.C.C. said on Thursday.

    The commission said that in addition to Iowa and Virginia, Mr. Rhodes targeted people in California, Georgia, Florida and Idaho with the robocalls.

    Most recently, Road to Power took credit for a flurry of racist robocalls made to Columbia University employees after Tessa Majors, a Barnard College freshman, was killed in a mugging in December in New York City. The calls, which promoted a white supremacist ideology, were not part of the F.C.C. action on Thursday.

    The F.C.C. said it traced 827 spoofed robocalls that were made to residents in Brooklyn, Iowa, in August 2018 after the slaying of the University of Iowa student, Mollie Tibbetts, by an undocumented farmworker from Mexico. Ms. Tibbetts, whose murder has been invoked by President Trump in his push for a border wall, was from the small town.

    The commission said Mr. Rhodes used an online calling platform to intentionally manipulate caller ID information to display local phone numbers as the source of the calls. That practice, known as neighbor spoofing, violates the Truth in Caller ID Act, the commission said.

    “As if this tragedy were not enough, just two days after her funeral, Mollie’s family, friends, and the close-knit community of Brooklyn began to receive a barrage of spoofed robocalls,” Ajit Pai, the commission’s chairman, said in a statement on Thursday. “Preying on the tragedy, the calls contained inflammatory prerecorded messages and a woman’s voice apparently intended to impersonate Mollie Tibbetts saying ‘kill them all.’ ”

    Mr. Pai said the caller had been referring to undocumented immigrants from Mexico.

    Attempts on Thursday to reach Mr. Rhodes, who has used several aliases, were unsuccessful.

    It was not immediately clear whether Mr. Rhodes will face criminal charges for the robocalls, which the commission said were all made in 2018. A spokesman for the commission said he could not comment about possible violations outside the agency’s jurisdiction.

    Mr. Rhodes has 30 days to respond to the commission’s findings before the agency votes on the proposed fine. If the fine is imposed and Mr. Rhodes cannot pay, the matter would be turned over to the Department of Justice for collection, the F.C.C. spokesman said.

    The Justice Department did not immediately respond to a request for comment on Thursday.

    The Anti-Defamation League, which monitors hate groups, said Thursday that it was critical to hold bad actors accountable.

    “It’s a great first step,” Oren Segal, the director of the organization’s Center for Extremism, said Thursday of the action taken against Mr. Rhodes. “Hopefully, the message is clear to extremists and bigots who want to use this technology in the future that there are consequences.”

    The commission said that Mr. Rhodes made 2,023 robocalls in November and December 2018 to residents of Charlottesville, Va., blaming the mayor and police chief for the murder of Heather Heyer in August 2017. Ms. Heyer was killed when James Fields Jr., who had traveled to Virginia to participate in a white supremacist rally, steered his car into a crowd of peaceful demonstrators. Mr. Fields pleaded guilty to federal charges and was sentenced to life in prison.

    The commission said Mr. Rhodes was also responsible for 766 robocalls in October 2018 targeting Andrew Gillum, who was the first black nominee for Florida governor from a major party.

    In the audio of one of the robocalls obtained by The New York Times, a man pretending to be Mr. Gillum could be heard talking in the exaggerated accent of a minstrel performer. “Well hello there,” it begins, “I is Andrew Gillum.” He then spoke for a little over a minute about mud huts and unfair policing practices, and asked repeatedly for the listener’s vote. In the background were the sounds of drums and monkeys.

    The F.C.C. spokesman declined to comment about the robocalls that Road to Power took credit for in December in New York, which were condemned by Columbia University officials.

    Sergeant Jessica McRorie, a New York Police Department spokeswoman, said Thursday evening that the case was still under investigation.

    “There is no place for hate or intolerance in New York City, or anywhere,” she said. “The N.Y.P.D.’s Racial and Ethnic Motivated Extremism unit is aware of this incident and looking into the matter.”

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    January 31, 2020 at 09:08AM
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