[4日 ロイター] - <為替> ドルが2年半ぶりの安値更新後に上昇に転じた。欧州連合(EU)を離脱した英国とEUとの通商協議が一時的に停止されたことを受けた。ただ、週間の下げは1カ月ぶりの大きさとなった。市場予想を下回った米雇用統計の市場への影響は限定的だった。
ドル指数は0.1%高の90.725。2018年4月以来の安値から切り返した。一方、週間では1.3%安と11月初旬以来の大きさだった。
英EU通商協議は4日、合意に至らず交渉を一時停止。12月31日の離脱移行期間終了まで4週間を切ったが、3分野で交渉が行き詰まっており、双方が互いに妥協を迫っているという。双方の交渉担当者は交渉の進行状況についてそれぞれの首脳らに説明する見込み。
米労働省がこの日に発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と、前月の61万人増(改定)から伸びが大幅に鈍化した。新型コロナ感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは5カ月連続で減速し、5月以降で最小の増加となった。ただ、市場への影響は限定的だった。
ケンブリッジ・グローバルペイメンツの市場ストラテジスト、ドン・カレン氏は「外為市場の重要な2つの材料は変わっていない。米議会が追加刺激策を打ち出すとの見込みと新型コロナワクチン開発急進展への期待だ」と述べた。
雇用市場の軟化が示され、新型コロナ感染者は急増しているが、米連邦準備理事会(FRB)が早期に資産買い入れプログラムを拡大させる可能性は低い。米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はこの日、FRBによる現在の資産買い取りペースは「快適」とした上で、今後数カ月間もそうした状況が継続する公算が大きいと表明した。ただ、追加緩和に反対しない考えも示した。
一方、米民主党のペロシ下院議長は4日、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議に弾みがついていると述べた。上下両院の民主・共和両党の議員らは来週の議会通過を目指し、9080億ドル規模の超党派案の最終調整を進めているという。
ユーロは直近のドル安を最も享受した通貨の一つであり、今週に入り1.20ドルを突破。この日は一時1.2177ドルと2018年4月以来の高値を付けた。終盤は0.2%安の1.2118ドル。
対スイスフランでもドルは切り返し、約6年ぶりの安値0.8886フランから小幅高の0.8910フランまで上昇した。終盤は0.06%安の0.8903フラン。
ドル/円は0.3%高の104.15円。
ポンドは対ドルで0.2%安の1.3423ドル。
ビットコインは週初に2万ドルを試す場面があったが、この日は1万8906.54ドルとなった。
<債券> 長期債を中心に利回りが上昇し、長短利回り格差が拡大した。雇用統計で雇用の伸び鈍化が改めて確認され、追加景気対策策定に向け議会への圧力が増すとの観測が高まった。
10年債利回りは一時0.986%と、3月以来の水準に上昇。20年債利回りは1.541%と、6月以来の高水準。30年債利回りは1.75%と、11月10日以来の高水準を更新した。
長期債に対する売りはその後は緩和し、終盤の取引で10年債利回りは4.8ベーシスポイント(bp)上昇の0.9692%。
終盤の取引で2年債利回りは0.1527%。低下したものの、下げ幅は1bp未満にとどまった。
2年債と10年債の利回り格差は一時82.56bpと、2018年2月以来の水準に拡大。終盤の取引では約6bp拡大の81.65bp。5年債と30年債の利回り格差は一時131.60bpと、11月9日以来の水準に拡大した。
労働省発表の11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが前月比24万5000人と、前月の61万人から大幅に鈍化。市場予想の46万9000人を下回った。ただ失業率は6.7%と、前月の6.9%から改善した。
シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチ(ニューヨーク)の債券ストラテジスト、コリン・マーティン氏は「今回の雇用統計が追加景気対策可決の弾みになれば、経済全体のためになる。その場合、国債利回りはやや上昇するだろう」と述べた。
新型コロナウイルス経済対策法案を巡っては、上下両院の民主・共和両党は来週の議会通過を目指し、9080億ドル規模の超党派案の最終調整を実施中。民主党のペロシ下院議長はこの日、協議に弾みがついていると述べたほか、バイデン次期大統領は低調な雇用統計で景気回復の失速が示唆されたとし、議会が迅速に経済対策法案を可決しなければ状況は悪化すると警告した。
パイパー・サンドラー(シカゴ)の債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドールン氏は、来週は11月の消費者物価指数(CPI)などの経済指標が発表されるが、景気対策を巡る議会の協議の方により大きな注目が集まるとの見方を示した。
財務省は来週、560億ドルの3年債、380億ドルの10年債、240億ドルの30年債の入札を実施する。
<株式> 上昇し、主要株価指数が最高値を更新。ダウ工業株30種が248ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計がさえなかったことを受け、政府の追加支援策への期待が高まった。業種別ではエネルギー、資材、工業株などが買われた。
11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と、前月の61万人増から伸びが大幅に鈍化。新型コロナウイルス感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは5カ月連続で減速し、5月以降で最小となった。
バイデン次期大統領は、「低調な」雇用統計が景気回復の失速を示唆したとし、議会が迅速に経済対策法案を可決しなければ、「暗い冬」が状況を悪化させると警告した。
LPLフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「雇用情勢が弱まっているという悪いニュースは、景気刺激策がかなり短い時間枠で実施される可能性が高いことを意味するため、投資家にとっては良いニュースだ」と指摘した。
ダウ輸送株指数や小型株指数のラッセル2000指数も終値で最高値を更新した。
10年債利回りが3月以来の水準に上昇したことを受け、金融株がしっかり。原油高でエネルギー株も堅調に推移した。USバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者(CIO)は、出遅れ銘柄への買いが多く見られるとした。
個別銘柄では、航空機大手ボーイングが1.9%安。中型旅客機787「ドリームライナー」の減産を発表した。同機の減産は過去1年半の間で4回目となる。
<金先物> 利益確定の売りが一巡し、ほぼ横ばいとなった。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比1.10ドル(0.06%)安の1オンス=1840.00ドル。一方、週間では2.90%(51.90ドル)高となった。
<米原油先物> 大幅な協調減産体制の継続や米追加経済対策への期待を手掛かりに買われ、3日続伸した。米国産標準油種WTI1月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.62ドル(1.36%)高の1バレル=46.26ドルと、中心限月としては3月4日以来9カ月ぶりの高値圏を回復した。週間では1.60%上昇。12月物の清算値は0.63ドル高の46.42ドル。
ドル/円 NY終値 104.14/104.17
始値 103.98
高値 104.24
安値 103.83
ユーロ/ドル NY終値 1.2120/1.2124
始値 1.2166
高値 1.2175
安値 1.2111
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 97*09.50 1.7412%
前営業日終値 98*31.00 1.6690%
10年債(指標銘柄) 17時05分 99*02.50 0.9725%
前営業日終値 99*18.00 0.9210%
5年債(指標銘柄) 17時05分 99*24.50 0.4226%
前営業日終値 99*27.25 0.4050%
2年債(指標銘柄) 17時02分 99*30.25 0.1527%
前営業日終値 99*30.13 0.1550%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 30218.26 +248.74 +0.83
前営業日終値 29969.52
ナスダック総合 12464.23 +87.05 +0.70
前営業日終値 12377.18
S&P総合500種 3699.12 +32.40 +0.88
前営業日終値 3666.72
COMEX金 2月限 1840.0 ‐1.1
前営業日終値 1841.1
COMEX銀 3月限 2425.3 +11.6
前営業日終値 2413.7
北海ブレント 2月限 49.25 +0.54
前営業日終値 48.71
米WTI先物 1月限 46.26 +0.62
前営業日終値 45.64
CRB商品指数 159.8943 +0.5837
前営業日終値 159.3106
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December 05, 2020 at 05:39AM
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NY市場サマリー(4日)ダウ248ドル高、ドルも小幅高 - ロイター (Reuters Japan)
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