2020年11月17日10時08分
【ワシントン時事】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１６日、トランプ政権の通商政策を３条件に基づいて見直すと表明した。「米国第一」を転換して「民主主義国家と連携する必要がある」と述べ、世界経済で影響力が高まる中国をけん制。他国による報復を招いた制裁関税に否定的な見解を示した。
「バイデン政権へ推移」認識 スムーズな引き継ぎ約束―米安保補佐官
バイデン氏は東部デラウェア州で開いた記者会見で、通商政策について（１）米労働者の競争力を向上させる（２）環境と労働分野を重視する（３）懲罰的な手段は取らない―を条件に挙げた。日本や中国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１５日に合意したことを念頭に、「中国に対抗すべきだ」と明言した。 
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November 17, 2020 at 08:08AM
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バイデン氏「民主国と連携」 通商政策に３条件―中国けん制 - 時事通信ニュース
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