米中両国が通商問題や新型コロナウイルス、会計監査とあらゆる面で対立しているにもかかわらず、中国企業は新規株式公開（ＩＰＯ）先に米国市場を選んでいる。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、中国に拠点を置く企業は今年に入り、米国でのＩＰＯを通じて９１億ドル（約９５００億円）以上を調達しており、２０２０年の合計額は１４年以来の最高額を記録するペースで推移。ＩＰＯの待機リストは今も増え続けている。
魅力は柔軟性や厚み
中国の騰訊控股（テンセント）が出資する家庭用品・雑貨販売の企業、名創優品は１４日、米国でＩＰＯを実施し、当初予定を上回る６億８００万ドル規模を調達した。中国平安保険傘下のフィンテック企業、上海陸家嘴国際金融資産交易市場（陸金所）は今月７日に米国で上場を申請、３０億ドル以上を調達する可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のアジア太平洋地域株式資本市場部門を率いるタッカー・ハイフィールド氏は「中国企業の株式上場先として、米市場の魅力は薄れていない。米国は今も中国企業に高い柔軟性や市場の厚み、上場準備の時間的効率性を提供している」と語る。
しかし、世界の経済大国である米中間で今年、通商から市場に関することまであらゆる面で緊張が高まっている。トランプ米大統領は５月に米国の会計基準に従わない中国企業を調べていると表明。８月には米規制当局が、中国政府が自国企業の会計監査を拒否してきたことを引き合いに出し、監査基準を満たさない中国企業の米市場での上場廃止に向け、ルールを改正する方針を打ち出し、中国企業が将来、上場廃止に追い込まれるリスクも高まっている。
それでも、一部の中国企業は米国でのＩＰＯに踏み切った。ソフトバンクグループやテンセントが出資する中国のオンライン不動産取引プラットフォーム、貝殻找房（ＫＥホールディングス）は７月、中国企業が今年、米市場で実施したＩＰＯで最大規模に当たる２４億ドルを調達。その２週間後には電気自動車（ＥＶ）メーカーの小鵬汽車が１７億ドルの資金を集めた。
ただ、米市場をＩＰＯ先に選んだ中国企業の比率は低い。ブルームバーグのまとめによると、今年、中国企業がＩＰＯに際し全世界で調達した９４７億ドルのうち、８６％は中国本土と香港市場だった。近く行われるアリババグループ傘下の金融会社アント・グループは香港、上海同時上場で３５０億ドルを調達する可能性がある。
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October 28, 2020 at 05:05AM
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中国企業いまだ米市場を選好 「黒字」免除のメリット強く調達額は最高水準 - SankeiBiz
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