● 新規感染者数が過去最高 政府が打つべき手はないのか 首都圏をはじめ大阪、愛知、福岡など多くの自治体で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新している。 全国一斉の緊急事態宣言が出された4～5月と比べて、重症化している人数は抑えられていて、現在が「緊急事態」だといえるかどうかは判断しかねるが、感染経路が不明という人の割合も高くなっていて、このままでは経路の見えない感染者数が積み上がっていき、再び緊急事態宣言に追い込まれる可能性も否定できない。 政府内では、緊急事態宣言を再発出すれば、感染抑制や一方で経済への打撃がどうなるのかを内々にシミュレーションしていると推察する。 もしも、そうであれば、具体的に検討した結果を公表し、それなりの説明責任を果たすことが重要だ。
● 営業自粛や移動制限するなら 感染抑制の費用対効果を示す必要 感染拡大を阻止するために従来いくつかの制限手段を政府・自治体は持っている。 例えば、下記のようなことだ。 集会制限…行事の収容人数などを絞る 営業制限…店舗の夜の営業時間を短縮 業種制限…ナイトクラブやバー、レストランの休業 出勤制限…企業の出勤率を下げてテレワークに移行 移動制限…県と県をまたいだ移動の制限 外出制限…食料品以外の買い物を除いた不要不急の外出の制限 ここでは経済活動への痛みが少ない順序で挙げてみたが、政府・自治体はこれらの行動制限についてそれぞれの費用対効果をどう見ているのだろうか。 移動や経済活動を制限するのであれば、それで感染防止のためにどの制限手段がどのくらい効果があるのかを示すことは、説明責任のひとつだと思う。 4～5月の緊急事態宣言のときは、かなり広範囲で一律に近い形で各種の制限がかかった。それが巨大な経済損失を生じさせた。 政府は今のところ、全国一律の緊急事態宣言発出には慎重姿勢だが、国民からも当時のような経済的打撃の大きい措置を採るのは反対だという声が寄せられていることがあるのだと思う。 それなら、その教訓として、政府・自治体は具体的な制限手段を掲示して、その費用対効果の順位を見せながら、選択する手段を絞った方がよい。 それは、再度の緊急事態宣言を出すことになっても、政府・自治体はあくまで経済活動へのダメージコントロールを考えながらするということの説明責任を果たすことにもなる。 ● 何度も繰り返すのでは 政府への信頼が低下 再発出をする際のもうひとつの重要なポイントは、再度の緊急事態宣言を出すにしても、その次の緊急事態宣言は何とか回避できると人々に納得してもらうようにすることだ。 できれば、「第3波」は起きないという展望を示してほしい。 多くの人は、感染リスクと経済再開がトレード・オフの関係にあると思っている。 4～5月の緊急事態宣言によって感染者数が減ったが、6月以降、経済活動の再開によって不可避的に感染拡大を招いてしまったと考えている。 したがって緊急事態宣言を再発出しても、多くの人は数カ月後にまた経済活動が再開されれば再び感染が拡大し、緊急事態宣言はその場しのぎにすぎないと考えてしまう可能性がある。 それでは、外出や営業の自粛を求めたところで徹底せず、結果的には緊急事態宣言の効果は上がらず政府に対する信頼を低下させる。
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August 12, 2020 at 04:01AM
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コロナ感染急拡大、緊急事態宣言を「再発出」する条件（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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