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●日本株は小反落、米消費マインド低下や高値警戒－医薬や食品安い
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東京株式相場は小反落。米国の消費者マインドの冷え込みへの警戒や前日にコロナ前水準まで戻した日本株への高値警戒が強く、相場に重しとなった。一方で、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数が最高値を付けたことからＩＴ関連の成長株や半導体関連株への買いが相場を支えた。東証１部の売買代金は１兆7000億円弱と商いが薄かった。
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東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、前日の日本株はコロナのワクチン期待からコロナ前の水準まで戻したが、「景気や業績はコロナ前の水準まで戻したわけではなく、それ以上株価が上昇するには材料不足」と話した。さらに、28日に安倍首相が記者会見を開くとの報道もあり、「市場の様子見姿勢が強まっている」とみている。
- 東証33業種では海運、その他製品、鉱業、金属製品が上昇
- 繊維製品、不動産業、食料品、非鉄金属が下落
●債券は下落、米長期金利上昇で売り優勢－２年債には値ごろ感の買い
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債券相場は下落。米国市場で長期金利が上昇したことを受けて売りが優勢だった。新発２年債はあすの２年債入札に向けた売りで利回りが一時８カ月ぶりの高水準を付けたが、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果や値ごろ感からの買いが入り、底堅く推移した。
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みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト
- 米長期金利上昇を素直に反映した形で先物が売られた
- 27日の２年債入札は水準的には調整が進み参加できないわけではないが、短期金利の上昇でそこまで魅力もないため、事前にスタンスを決めづらい
野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト
- 20年債利回りは0.4％あたりで戻り売りの強さが意識された
- 今週最大の注目は日銀が28日夕方に公表する長期国債買い入れの月間予定。公表はいつも月末だが、今月は１営業日前倒しされ日程が変則的なことから、レンジ変更の可能性も
日銀オペ
- 対象は残存期間１ー３年、３ー５年、５ー10年
- 前回の通知額はそれぞれ4200億円、3500億円、4200億円に据え置き
- 野村証券の中島氏
- 残存１－３年は応札倍率が２倍を下回るなど売り渋りが示された
- ２年債利回りはマイナス0.10％が天井との見方から水準感で買い需要
●ドル・円は106円前半、米金利上昇のドル買いと実需円買いでもみ合い
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東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台前半でもみ合い。米金利の上昇を背景にしたドル買いと、輸出企業の円買いやリスクオンの一服を受けた円買い戻しなどが交錯した。
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ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリスト
- 新型コロナウイルスのワクチンや治療薬への期待などを背景とした株高のリスクオンは足元ではドル・円の上昇要因だが、きょうは一服している。ドル安基調は小休止しているが終わったわけではなく、円が一方的に売られる状況でもない
- 米ジャクソンホールでのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容を見極めたいという向きが多く、小幅な値動きにつながっている
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August 26, 2020 at 02:12PM
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きょうの国内市況（８月26日）：株式、債券、為替市場 - ブルームバーグ
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