株式会社矢野経済研究所は、共通ポイントサービス提供事業者などを対象に国内ポイントサービス市場を調査し、その結果を8月5日に発表した。調査時期は4月から7月にかけて。この調査におけるポイントサービス市場は、特定の企業やグループが提供するサービスや商品の購入等に対し、発行されるポイントやマイレージ等を対象とし、市場規模はポイントの総発行額を指す。
2019年度の国内ポイントサービス市場規模は、前年度比6.0％増の2兆69億円に拡大した。複数の共通ポイントを導入する事業者数が増えており、中でもコンビニ大手のファミリーマートはTポイントを軸にポイントサービスを提供してきたが、2019年11月からdポイントと楽天ポイントを導入している。
また、キャッシュレス・消費者還元事業などを背景とした、キャッシュレス決済に紐づいたポイント付与も市場拡大に寄与した。
2020年度は新型コロナの影響で消費が落ち込み、ポイント発行額が大きく減少する業種が出るものの、マイナポイント事業がその減少分を補てんし、市場規模は同3.2％増の2兆720億円に拡大すると予想されている。その後の市場規模は、2021年度が同0.8％増でほぼ横ばいで推移するものの拡大傾向は継続し、2024年度には2兆4,193億円に達すると予測している。
一方、株式会社マネーフォワードは、提供している家計簿サービスの利用者1万名を対象に、「マイナンバーカード・マイナポイントに関する意識調査」を実施し、その結果を7月30日に発表した。調査時期は7月15日から21日。
マイナンバーカードの保有状況を調べると、「持っている」のは64％だった。そこで、マイナンバーカード所有者6,362名にマイナポイントの申し込み状況を聞くと、「申し込んだ」が44％、「これから申し込む予定」が40％となった。「申し込む予定はない」は6％、「わからない」は10％。
マイナポイントの登録者2,877名に登録したキャッシュレス決済サービスを聞くと、最も多かったのは「PayPay」の23％で、以下、「楽天カード」「WAON」「Suica×JREポイント」「auPAY」「dカード」などが続いた。決済業者を選んだ一番のポイントは「普段の支払いでよく使うサービスだから」が72％で最も多かった。
マイナポイントで得たポイントの使い道については、「生活費」が51％で1位となり、2位が「欲しい物を買う」38％、3位が「決めていない」23％、4位には「ポイント投資・運用」11％となった。
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