2020年6月16日の日本経済新聞朝刊1面に「進化か退場か、迫る覚悟」（コロナと企業）という記事がありました。企業は新型コロナウイルスの感染予防を前提として戦略を見直す必要に迫られています。コロナ時代を生き抜く企業の条件とは何なのでしょう。
密閉、密集、密接（3密）の回避は企業にとって大きな制約です。居酒屋では席を離したり、スポーツジムは一度に利用する人数を制限したりするなど、3密回避の意識は社会に浸透しました。問題は稼ぐ力とどう両立するかです。航空会社が座席数を3分の1に減らして運航すれば、運賃を5割前後引き上げなければ赤字になる――朝刊1面の記事ではそんな試算が紹介されています。
3密回避への対応が難しい業界もあります。日本の中心産業、製造業もその一つ。緊急事態宣言発令中は多くの工場が操業の停止を余儀なくされました。一方、米衣料品大手ギャップの工場は、ロボットや搬送システムを導入し、工場に従業員を集めなくても物流が回るよう投資しました。非IT企業でもデジタル化の必要性は高まっています。
朝刊1面の記事では、世界の上場企業の1～3月期の最終損益を比較しています。日本企業の場合、最終損益の減少率は99.5%と深い痛手を負いました。これ以上傷口を広げぬよう、新しい環境に適応するための投資が必要です。経済の回復見通しが描けないなか、財務上の「耐久力」があるうちに環境に適応できるかどうかが問われています。
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20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は6月16日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。3密を避けてクライミングジムに行きたい。
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June 16, 2020 at 05:00AM
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コロナ時代を生き抜く企業の条件とは？ - 日本経済新聞
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