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東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）など一般送配電事業者10社は6月19日、国による系統アクセスルールの変更やサイバーセキュリティ対策の実施に伴い、供給条件について所要の改正を行うため、「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行った。
「託送供給等約款」は、小売電気事業者や発電事業者などが、一般送配電事業者の送配電設備を利用する場合の供給条件を定めたもの。電気事業法第18条第1項の規定に基づく、今回の申請では、国の審議会における議論等を踏まえ、以下の内容について見直しを行う。
系統アクセスルールの見直しに伴う供給条件の見直し
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June 23, 2020 at 01:05PM
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送配電10社、供給条件見直しへ 接続検討等の効率化やサイバーリスクに対応 - 環境ビジネスオンライン
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