【先週の新興国市場】株・通貨上昇、ワクチン期待－米中対立は重し - ブルームバーグ

先週の新興国市場では株式と通貨が上昇。新型コロナウイルスワクチンの開発が進んでいるとの楽観的な見方から買いが入った。ロックダウン（都市封鎖）を解除する国が増えていることも支援材料。

　　ただ、米中関係の緊張が再び高まるのに伴いセンチメントの改善傾向は鈍った。トランプ大統領の過激な発言がエスカレートし、上院は中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を可決。中国は香港に国家安全法を導入する計画を表明した。

　　22日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト：

• 英製薬会社 アストラゼネカがオックスフォード大学と進めている新型コロナワクチン候補の開発・製造向けに、米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）は最大12億ドルの支援を提供する
  • 米バイオテクノロジー会社の モデルナは18日、開発中の新型コロナワクチン候補が初の臨床試験で有力な初期兆候を示したと発表した
  • 中国の大手ワクチンメーカー、 康希諾生物はカナダのプリシジョン・ナノシステムズと提携した。両社が20日の共同資料で発表した
• パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は19日、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による打撃に米経済が持ちこたえられるよう、金融当局としてあらゆる措置を講じる用意があると表明した。 財政出動でさらなる支援が必要かもしれないとの考えもあらためて示した
  • 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月28、29両日に開いた会合で、当局者らはパンデミックが米経済に深刻な脅威となっているとの認識で一致し、金融安定に対するリスクへの懸念を示した。ＦＲＢが20日に 議事要旨を公表した
• 中国は2020年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を巡り数値目標の設定を見送った。北京で22日開幕した全国人民代表大会（ 全人代、国会に相当）の冒頭で李克強首相は「今年の経済成長に特定の目標を設けない」理由に「新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミックと世界経済・貿易環境に関する巨大な不確実性」を挙げた。米国との 第１段階の貿易合意については、新型コロナ感染拡大で経済活動が後退し、両国関係の緊張が高まる中でも履行する姿勢をあらためて示した
• 李首相は22日、香港での国家安全の改善を図る方針を表明した。同国は前日に、香港の法制度に新たな 国家安全法を導入し反対意見を抑制する計画を明らかにしていた
  • トランプ米大統領は、中国の「米国と欧州に対するプロパガンダ攻撃と偽情報」の背後に習近平国家主席の存在があると示唆し、中国に対する過激な言葉遣いをエスカレートさせた
  • 米 上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した
  • 台湾の 蔡英文総統は20日、中国の習近平主席に台湾の民主的な政府と共存を図るよう促し、中国の「一国二制度」は受け入れられないと明言した
• インドネシア銀行（中央銀行）は19日、予想外に政策金利を据え置いた。 タイ銀行（中銀）は20日、政策金利を過去最低の0.5％に引き下げた。利下げは今年３回目。
• インド準備銀行（中銀）は22日、景気支援を目的に緊急利下げを実施した。中銀はインド経済がここ40年余りで初のマイナス成長に陥ると予想している
• ブラジルの新型コロナ感染者数は英国を抜き世界で３番目の多さとなった

資産別指数	週間
ＭＳＣＩ新興市場指数	+0.4%
ＭＳＣＩ新興国通貨指数	+0.4%
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数	+0.7%

アジア：

• 中国は新型コロナ ワクチンが同国で開発され利用可能になれば世界の公共財にすると、習主席が18日、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会である世界保健総会でのスピーチで述べた。新型コロナ感染拡大への中国政府の対応を巡る批判を抑えるための取り組みの一環
• インド政府は国内の新型コロナ感染者が10万人を突破する中、全国的なロックダウンを31日まで延長する。一方、経済活動を支援するため特定分野でのさらなる規制緩和を打ち出した

ＥＭＥＡ：

• 南アフリカ準備銀行（中銀）は、４カ月で４度目の利下げを決定した。深刻なリセッション（景気後退）が予想される国内経済を支えるのが狙い。 トルコ中央銀行は21日、政策金利引き下げを発表した。利下げは９会合連続
• ロシアの プーチン大統領は自身を任期制限の対象外とすることを可能にする憲法改正についての国民投票を数週間以内に発表する可能性がある

中南米：

• アルゼンチンの３月の経済活動指数は前月比9.8％低下し、2000年までさかのぼる統計で最大の落ち込みとなった。全国的なロックダウンが影響した
• ブラジル保健省は20日、 ボルソナロ大統領の指示でクロロキンの使用基準を緩和し、ＣＯＶＩＤ１９の症状が軽い場合でも服用できるようにした。クロロキンを巡っては危険な副作用が生じる場合もあると専門家は警告し、臨床試験で効果が証明されてもいない。ボルソナロ大統領はそれにもかかわらず、クロロキンを新型コロナ対策の重要な柱と位置付け、軍に生産増強を命じた

今後発表のデータ：
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原題： EM Review: Vaccines Spur Optimism as U.S.-China Relations Sour（抜粋）

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May 25, 2020 at 03:37AM
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