県は二十一日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業した施設への協力金を巡り、十九日に対象に加えた床面積千平方メートル以下の学習塾やホテルの宴会場も、支給は十八日から休業していた場合に限るとの方針を明らかにした。県には多数の事業者から「対象に加わると思わず、十八日は開店した」と混乱を訴える声が相次いでいる。
新たに対象となった施設の支給条件について、県は自民党県議団の総会で説明。議員側からは「どうすればいいのか、との問い合わせをたくさん受けている」と指摘があった。だが、県側は「休業要請期間が始まった十七日の夜までは休業の準備などを考慮し弾力的に見るが、十八日には休業していることが条件」との説明に終始した。
総会後、県産業政策課の担当者は取材に「休業を要請、依頼した期間に対して協力金を支給するのが制度の趣旨なので、期間を通して休業していなければ支給できない」と話した。
また、県には、豊橋、岡崎、豊田の三市から連名で「支給対象とならない一部の小規模の施設への支援を考えてほしい」などと要望が寄せられた。事業者からも同様の訴えが相次いでいるという。
自民県議団の総会でも議員側から、床面積千平方メートル以下で支給対象にならない小規模な店が多く営業し、客が集中している名古屋市中区の大須商店街が例に挙がり、「感染拡大防止の観点から（小規模の店も）対象に加えるべきではないか」との意見が出た。
二十一日は、感染拡大対策に関する市町村の要望をまとめる自民県議団のプロジェクトチームが発足した。議員報酬、政務活動費の削減については結論を見送った。
（伊藤隆平）
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April 22, 2020 at 03:07AM
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協力金、１８日以降休業のみ 県条件に混乱の声 - 中日新聞
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