私たちは、いつまで「ステイホーム」を続ければいいのか――
鍵となる３つの指標
専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく３つだ。①感染状況 ②行動変容 ③医療体制
解除のポイント①感染状況 感染状況には、いくつかの注目する数値がある。
●ポイント①－１：新規感染者数 （まとめたサイトはこちら）
専門家会議メンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、「東京は減少に転じ始めた」と見ている。一方で、「思っていたほどの減少速度ではない。もう少し劇的な変化が見られるのではないかと期待していた」とも述べ、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示した。
全国の新規感染者数は、４月７日は360人だったのが、11日に719人でピークとなり、４月下旬は200人台で推移している。
自治体別に見ると、大半の都道府県が減少傾向にあるが、北海道など４月後半にかけて増加傾向がみられ、減少傾向とはいいにくい自治体もある。
専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。また、全国の１日の新規感染者数が100人を下回り、２ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。
「死者数」の推移も重要な指標だ。
●ポイント①－２：倍化時間（※倍加時間とも）
専門家が最もおそれている「オーバーシュート」（爆発的感染）は、感染者数が２倍、そのまた２倍、さらに２倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が２～３日となると、オーバーシュートと判断される。
専門家会議では、東京の４月上旬の「倍化時間」は５日だったとしている。
「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが３月31 日。５日後の４月５日には1000人を超えた。その７日後の12日には2000人を超えた。4000人に達したのは、その16日後の28日だった。
●ポイント①－３：感染経路が分からない割合
感染経路が分からない例が増えれば増えるほど、知らない間に感染が広がることにつながってしまう。この割合を下げ、感染経路が追えるようになれば、濃厚接触者の自宅待機などで感染拡大を抑えることができる。
●ポイント①－４：実効再生産数
ポイント②行動変容
政府は人との接触を８割削減する目標を掲げ、私たちに行動変容を求めている。
一方、削減率が８割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。
では、どうやって８割削減を証明するのか。「人流」 と、接触数を示す「接触率」 の２つの指標で見るという。
●ポイント②ー１：人流
「人流」は、主要駅や繁華街での人出のことだ。サイトはこちら ）
例えば29日の時点で、新宿駅南口周辺は感染拡大前と比べて「81.7%減」となっているが、そのほかの多くの都市では、「８割削減」には至っていない。
●ポイント②－２：接触率
もう一方の「接触率」は、携帯の位置情報データを使い、時間あたりの「接触」を数字で示すものだ。
人との接触削減は、夜は８割近くに達しているが、昼間の取り組みは、「まだ足りない」という結果だった。西浦教授は「平日の夜間は人の流れは十分に減っているが、平日の日中や地方では必ずしも減っていない場所があることを危惧している」と話している。西浦教授らは分析を進め、他の都市の接触率のデータも公表する予定だ。
「人との接触８割削減」は、「人流」と「接触率」のトータルで測る指標だ。これを達成できていれば、宣言の解除に向けた材料になる。
ポイント③医療体制
専門家は、医療体制を重視している。
医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではない。
ＮＨＫは、新型コロナウイルスに対応する病床数と入院患者数を、都道府県ごとに調べ、ホームページで公開している。（サイトはこちら ）
専門家会議メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「医療体制は最大の考慮すべき点だと思う。医療が崩壊するとオーバーシュートにつながる。2009年の新型インフルエンザ大流行のときには、日本は患者数は多くても死亡者が少なく、医療体制はなんとか通常のままで済んだ。しかし、今回は通常の医療体制では間に合いそうにない状況になっている。ベッドが飽和状態に近づいている地域は、宣言を継続することもありえる」と指摘する。
専門家はどう見るか
これらを踏まえた上で、専門家会議メンバーに現時点での考えを聞いた。
●北海道大学大学院 西浦博教授
Ｑ）解除の見通しは？１日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい 。また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。
●川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
Ｑ）緊急事態宣言の解除の見通しは？緊急事態宣言の対象は当初７都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。地域別にしていったほうがいいと思う。
●諮問委員会 尾身茂会長（専門家会議副座長）
Ｑ）宣言の延長は不可避か？中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。これを参考にする。解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。
毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの２週間前の行動を反映している。このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。
延長か、解除か、結論をまとめると…
今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。
●現状
●判断に向けて
●今後は
専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。
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クイック 人材紹介事業本部 自動車チーム マネージャーの関寺庸平氏。取材参加者全員が在宅勤務となった今回の取材は、前回・前々回同様にPCを使ったビデオ会議ツールで行った
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