医師不足が深刻化する中、ヤンバルの医療をどう守っていくか。北部１２市町村から投げられたボールを、県はしっかりと受け止めなければならない。
県立北部病院と北部地区医師会病院を統合する「北部基幹病院」設立に向けて、地元市町村長が、県から提示された合意書案を了承した。２年余りにわたる協議がまとまったのだ。
合意書案は、北部基幹病院の設置主体を県と１２市町村による一部事務組合とし、運営は両者でつくる一般財団法人が指定管理者として担うとしている。
県立北部病院の医師不足を発端に、診療休止や診療制限など医療危機が叫ばれるようになって、既に１０年以上が経過する。
統合議論は、人口約１０万人の北部医療圏に同規模の二つの病院が近接するため、医師が分散し、診療体制が手薄になることなどからスタート。
民間の手法を導入する運営は、赤字が続く県立の経営体制に反対する北部地区医師会側の意向が反映された形という。
２０１７年１２月、当時の翁長雄志知事は「医師不足の抜本的な解決を図り、安定的・効率的で地域完結型の医療提供体制を構築する」とし、基幹病院整備の方針を打ち出した。
地域で限られた医療スタッフや医療機器を有効に活用し、医療の充実と効率化を図ろうとしたのだ。統合によって症例数を増やし、若手教育を充実させ、離職を防ぐ狙いもあった。
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県と地元市町村の協議がまとまったことで、次のステップは北部基幹病院の基本的枠組みに関する合意書の締結だ。
ただ、県政与党の中には運営形態が県立でなくなるなど、協議内容に懸念を抱く声がある。与党議員との会合で玉城デニー知事も、早急な統合に慎重な姿勢を示したという。
救急や小児医療など不採算部門が縮小されるのではないか、職員の雇用や待遇が維持できるのかといった懸念が出ている。
もちろんどのような形態であれ、北部地域の医療の砦（とりで）となる基幹病院で、不採算部門が切り捨てられるようなことがあってはならない。
働く人たちの疑問や不安に対しては、全ての情報を開示し、丁寧な説明と条件整備が求められる。
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気になるのは、県も加わった協議でまとまった話なのに、玉城知事の対応がどっちつかずに見えることだ。県と県政与党の足並みも乱れているように映る。
北部市町村会と北部市町村議会議長会は「医療体制の確保は、住民の命を守る根幹をなすもので、統合は一刻の猶予も許されない」とする意見書を可決し、知事に手渡した。医療格差に苦しむ北部の総意として、重く受け止めるべきだ。
知事には住民が安心できる医療の将来像を示す責任がある。
指導力が問われる重大な局面だ。
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February 17, 2020 at 06:00AM
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社説［北部基幹病院設立］合意前提に条件整備を - 沖縄タイムス
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