米携帯電話事業者 ＴモバイルＵＳの スプリント買収計画を米連邦地裁が容認し、遅れに遅れていた両社の統合手続きが、ようやく前進することになった。
スプリントの過半数株式を保有する ソフトバンクグループなどの投資家にとっては、苦い現実も存在する。Ｔモバイルとスプリントが事業統合で合意した2018年４月時点で、買収は265億ドル（現在の為替レートで約２兆9000億円）規模とされたが、長引く幾つかの問題などを考慮すれば、恐らくもはや適正評価といえず、買収価格が引き下げられる可能性が高い。
スプリントのユーザー解約率を示す月間のチャーンレートは２％近くに上昇。これは年間で契約者ベース全体の約４分の１が利用をやめることを意味するが、料金引き上げで顧客の減少を埋め合わせる状況ではなく、ユーザー１人当たりの平均収入は、Ｔモバイルとの合併発表以降５％減少した。
シェアオフィス事業を展開する米 ウィーワークを含めて、投資ポートフォリオに組み込んだ企業が必ずしも順調でないソフトバンクグループと孫正義会長兼社長にとって、同社のバランスシートから約400億ドル相当の純債務を取り除くスプリントとＴモバイルとの合併は、それでも 勝利を意味する。
ロー・エクイティー・リサーチのアナリスト、ケビン・ロー氏は、スプリントの営業成績と財務状況がいずれも著しくアンダーパフォームしている点を挙げ、価格条件の改定が行われなければ、「Ｔモバイルの投資家は失望することになるだろう」と指摘。Ｔモバイルは異なる価格設定を含めて、新たな条件もあり得るとかねて示唆している。
当初の合意条件の下では、Ｔモバイル株１株に対し、スプリント株約9.75株を割り当てることになっていた。仮にＴモバイル株１株に対し、スプリント株12株という条件に改定された場合、スプリントの買収価格は11日の株価終値（8.52ドル）を下回る１株当たり約7.50ドルという計算になり、スプリントの投資家は期待値の修正を余儀なくされそうだ。
原題： Sprint Investors Face Lower Price for Deal Two Years in Making（抜粋）
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February 12, 2020 at 03:04PM
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ソフトバンクＧの勝利に苦い現実－スプリント買収条件の引き下げ観測 - ブルームバーグ
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