［香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米中貿易戦争が繰り広げられる中、中国では、海外市場への玄関口となっていた香港が、反政府デモで疲弊している。隣接する深センを香港に代わる自由な市場に育成するという構想は、これまでのところ中途半端な試みに終わっているが、香港の社会不安を受けて、中国政府がこの構想に再チャレンジする必要性が高まっている。
中国政府が深センを香港に代わる自由な市場に育成するという構想は、これまでのところ中途半端な試みに終わっているが、香港の社会不安を受けて再チャレンジする必要性が高まっている。写真は深センに立つアパート群。９月６日撮影（２０１９年 ロイター/Athit Perawongmetha）
長期化する香港の抗議活動は、習近平国家主席が中国を１つにまとめられない現実を露呈した。１１月の香港区議会選では１８区中１７区で親中派が敗北している。
それでも習主席は、香港を切り捨てるわけにはいかない。大規模な弾圧に踏み切れば、貿易・投資の中心地であり、中国で唯一、国内企業がハードカレンシー（国際決済通貨）を調達できる香港のイメージが悪化する。
１２月初旬のロイターの報道によると、中国政府は、カジノのメッカで、抗議活動とは無縁のマカオを金融センターにする構想を描いている。だが、本土の証券取引所が「賭博場」と揶揄される中、マカオがイメージや構造上の課題を克服するのは難しいだろう。
マカオよりも優れた選択肢になるのが深センだ。ハイテク産業の集積地であり、本土に比べて相対的に開かれた政治制度を持つ香港に隣接している。深セン証券取引所に上場する企業の時価総額は３兆３０００億ドル。機関投資家のコミュニティーも確立している。
政府はかつて、深センをハードカレンシーを調達できる金融センターにする構想を掲げていた。１９９２年には香港ドル建ての「Ｂ株」市場を創設。２０１５年には資本取引を一段と自由化する試験区も導入したが、思い切った政策を打ち出せず、いずれも尻すぼみに終わった。
香港のような金融機能を深センに本格的に再現するには、大胆な改革が必要になる。投機や裁定取引を抑制しながら海外資本の流出入を認めるには、事実上、香港と深センを隔てる経済的な境界線を北上させ、深センの株式市場、港湾、空港の一部を取り込む必要がある。
そのためには、深セン域内の人民元を香港のように外貨に交換できる仕組みが必要になる。元建てでも香港ドル建てでも新規株式公開（ＩＰＯ）ができなければならない。多国籍企業を誘致するには、ビザ（査証）の発給や検閲を選別的に緩和するとともに、ハイブリッド型の法制度を導入する必要がある。
こうした構想は「中途半端な政策では駄目だ」と気づかない限り、浮上しないだろう。中国では、政治的な必要性が経済改革の母となる。
●背景となるニュース
＊中国銀行保険監督管理委員会は１２月２０日、マカオと中国本土の金融分野の関係を強化する対策を発表した。本土に進出するマカオの銀行を支援するほか、本土の保険会社によるマカオへの投資を支援する。
＊ロイターが１２月１２日に関係筋の話として伝えたところによると、中国政府はマカオに元建ての株式市場を開設する可能性がある。
＊中国国務院（内閣に相当）は８月１９日、深センの開発強化や、深センと香港・マカオの文化・経済統合を呼びかけた。人民日報によると、政府は２０２５年までに深センの「経済力と発展度」を世界最高ランクに引き上げることを求めている。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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December 27, 2019 at 01:44PM
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コラム：深セン「自由市場」構想、香港凋落で中国政府が再挑戦 - ロイター (Reuters Japan)
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