Pages

Wednesday, January 1, 2020

中国、冷えるEV電池市場 日韓と競争激しく - 日本経済新聞

電気自動車(EV)の駆動用バッテリーメーカーが頼みにする自動車メーカーは、バッテリーの自社生産に着手した。加えてコストや技術面で優位に立つ日韓の有名メーカーも相次いで中国に参入してきている。駆動用バッテリー業界のこの冬は極寒となりそうだ。2020年には一層の苦戦を強いられるだろう。

BYDが手掛ける新エネルギー車「秦」シリーズ(図虫提供)

BYDが手掛ける新エネルギー車「秦」シリーズ(図虫提供)

2019年、自動車業界の冷え込みと時を同じくして、駆動用バッテリー業界も冷え込んだ。駆動用バッテリー企業の再編が進んでいる。EVの需要が落ち込んで販売が低迷し、業界ルールのせいで駆動用バッテリーメーカーは代金回収が遅れ、産業チェーン内で借金の連鎖が起こったためだ。

EVが突破口となり自動車メーカーからの受注は激増したものの、駆動用バッテリーの単価下落が止まらない。2010年には1kWhあたり1000ドル(約10万円)だったのが、2019年には150ドル前後(約1万6000円)にまで下がり、2030年までには60ドル(約6000円)まで下がると見込まれている。

販売価格は下落していくが、駆動用バッテリーの材料費の80%はこれ以上のコストダウンがほとんどできない。このため、EVバッテリー業界の利益率は昨年比で15~20%ダウンした。

また、自動車メーカーとバッテリーメーカーの間では売掛取引が慣例となっており、代金回収期間は一般的に3カ月ほど先だ。EVの補助金受取にはもっと時間がかかる。EVの販売がなければ、自動車メーカーは資金を圧縮し、バッテリーメーカーのみならず関連企業への代金返済は遅れがちになる。こうして自動車産業全体で不渡りが連鎖するのだ。

車載電池大手の沃特瑪の工場。同社は11月に破産申請した(図虫提供)

車載電池大手の沃特瑪の工場。同社は11月に破産申請した(図虫提供)

こうして淘汰された結果、3年前には200社あったバッテリーメーカーは、2019年上半期には100社にまで減少した。

全体として新エネルギー車業界の成績は芳しくないものの、キラリと光るものもある。2019年発売されたテスラの「Model 3」は世界中で大ヒットした。テスラの世界での販売台数は1月からの10カ月間で27万台に上り、第2四半期と第3四半期の納車台数は過去最高の水準に達した。テスラの中国国内工場稼働に伴い、部品も地元調達へ続々と切り替わっている。中国の大手投資銀行「中信証券(CITIC Securities)」のデータによると、テスラは2020~2023年にそれぞれ6.6GWh、13GWh、20GWh、27GWhのバッテリーを必要とするとのことだ。

BMW、アウディ、メルセデスベンツなどの高級車メーカーもみな自社開発のEV1号車をリリースしている。

このため、生産能力が低く、コア技術に欠けている中小バッテリーメーカーは撤退を余儀なくされ、大手メーカーによる寡占が始まった。

テスラは真っ先に韓国LG化学のバッテリー採用を決めたが、LG化学だけがテスラの最大のサプライヤーというわけではない。

自動車メーカーの立場からすると、バッテリーメーカーに一元供給をやらせたくない事情があるのだ。テスラはかつてパナソニックにバッテリーの件で痛い目に遭わされたことがある。テスラは今も複数のバッテリーメーカーと接触しており、寧徳時代(CATL)、天津力神(Lishen)、蜂巣能源(SVOLT)などとの関係が取りざたされている。

テスラのバランス術は、バッテリーメーカーとの価格交渉で同社を優位に立たせる。その発注量からして、2~3社から同時に供給を受けるのは当たり前で、価格競争の激化が見込まれる。バッテリーメーカー側がコストカットに持ちこたえるられるか否かが見どころだ。

2019年5月、韓国の大財閥SKグループは33億5000万元(約520億円)をかけて中国に第二の駆動用バッテリー工場を建設すると発表した。6月にはLG化学が吉利汽車(Geely)に2億ドル(約220億円)を投資して合弁会社を設立、その南京工場は既に完成している。7月にはサムスンSDIが陝西省での生産能力拡充プロジェクトに着手すると発表し、4億6000万元(約71億円)を投資した。パナソニックは早くから数億ドル(数百億円)を投じて大連工場に生産ラインを2つ増設、中国の駆動用バッテリーメーカーへ今も絶え間なく出資している。

中国のバッテリーメーカーと比較して、日韓のバッテリーメーカーがコストコントロールでも優位にあるのは明らかだ。調査会社SNEリサーチによると、現在LG化学とSKIの角型バッテリーのコストは1kWhあたり900~1000元(約1万4000~1万5000円)で、寧徳時代の1000~1100元(約1万5000~1万7000円)よりも安いという。

中国では大手の寧徳時代とBYDを除くと、技術面で日韓のバッテリーメーカーに遠く及ばない。外来勢は虎視眈々と中国の駆用動バッテリー市場を狙っている。

「36Kr ジャパン」のサイトはこちら(https://36kr.jp/)

中国語原文はこちら(https://36kr.com/p/5272683)

 日本経済新聞社は、中国をはじめアジアの新興企業の情報に強みをもつスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資しています。同社の発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語の記事を、日経電子版に週2回掲載します。

初割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が最長2月末まで無料!

Let's block ads! (Why?)



"市場" - Google ニュース
January 01, 2020
https://ift.tt/35bFFxq

中国、冷えるEV電池市場 日韓と競争激しく - 日本経済新聞
"市場" - Google ニュース
https://ift.tt/33JpYNe
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update

インドのeコマース市場でアジアで最も裕福な人物がアマゾン・ウォルマート連合に挑む - TechCrunch Japan

Amazon(アマゾン)とWalmart(ウォルマート)が所有するFlipkart(フリップカート)は、インドの小売市場での存在感を確立し、最近の規制上のハードルをの乗り越えるために数十億ドル(数千億円)を投下した。しかしそれに加えて両社は、アジアで最も裕福な男性であるMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏からの新しい挑戦を受けることになった。

画像クレジット: DIBYANGSHU SARKAR/AFP / Getty Images

アンバニ氏がCEOを務めるReliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)の2つの子会社であるReliance RetailとReliance Jio社は、JioMartをソフトローンチしたことを発表した。これはインドのマハーラシュトラ州の一部であるナビムンバイ、カリヤーン、ターネー近隣の店舗と密接に連携するeコマースベンチャーだ。

ヒンディー語で「新店舗」を意味する「Desh Ki Nayi Dukaan」(デシュ・キ・ナイ・ドゥカーン)としてマーケティングが行われているこのeコマースベンチャーは、現在5万点の取り扱い食料品と「無料迅速配達」を売りにしている。

Reliance Jioの顧客へのメールの中で、前述の2つの子会社がeコマースベンチャーを立ち上げようとしていることや、この先数カ月のうちにサービスをインドの多くの場所に展開する計画であることを伝えている。このジョイントベンチャーはまたはJioの有料会員に対して、初期特典にアクセスできるようにJioMartにサインアップするよう呼びかけている。Relianceの広報担当者は、これ以上の情報提供は拒んでいる。

今週のソフトローンチは、インド最大の企業グループであるReliance Industriesを経営するアンバニ氏が、全国の膨大な数の小売業者と店舗経営者たちにサービスを提供したいと発言した数カ月後に実現したものだ。

もしインドに、強大なアマゾンやウォルマートと競争できる立場にいる人物がいるとするなら、それは彼をおいて他にいない。2006年創業のReliance Retailは、インド国内最大の売上を持つ小売業者だ。6500拠点以上のインドの都市と町にある、約1万軒の実店舗を通して、毎週350万人以上の顧客にサービスを提供している。

そしてReliance Jioは、3億5000万人以上の加入者を持つインド最大の通信事業者である。この2016年下半期に商用運用を開始した4G専用通信事業者は、長期間にわたって大量のデータ通信および音声通話を低額もしくは無料で提供することで、国内の既存の通信事業たちを大いに悩ませてきた。

1月に行ったスピーチで、インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相の盟友であるアンバニ氏は、マハトマ・ガンジー氏を引用し、政治的植民地化への反対運動を指導したガンジー氏のように「データ植民地化への新しい反対運動をまとめ上げる必要があります。インドがこのデータ主導革命で成功するには、インドのデータのコントロールと所有権をインドに戻す必要があるのです。言い換えるなら、インド人の富をすべてのインド人に取り戻す必要があるのです」と語った。その聴衆の中に、アマゾンとFlipkartに影響を与える規制を発表したばかりの、政府の責任者であるモディ首相がいたのだ。

eコマースがインドの小売売上高全体で占める割合は、まだまだ小さなものだ。調査会社Technopak Advisorsは、インドの小売市場は昨年の約790億ドル(約8兆6000億円)から今後4年間で1880億ドル(約20兆円)に成長すると予想している。

Amazon IndiaのマネージャーであるAmit Agarwal(アミット・アガルワル)氏は、今年初めのインタビューで「心に留めておくべきことは、eコマースはインドの小売消費全体の非常に小さな部分だということで、おそらく3%未満です」と述べている。

彼らのビジネスをインド人にアピールするために、AmazonとFlipkartの両社 はサービスを拡大し、新しいビジネスに参入した。どちらのプラットフォームも食品小売に取り組んでいる。Amazonは、インドで2番目に大きい小売チェーンFuture RetailのFuture Couponsや、インドのスーパーマーケットチェーンのMore、そしてデパートチェーンであるShopper’s Stopといった、インドの多くの小売業者の株式を買い集めている。

Flipkart は、ShadowFaxやNinjacartなどの、多くの物流スタートアップに投資している。またAmazon Indiaはバンガロールに拠点を置くスタートアップの株式を購入するために、Ninjacartとも協議中であると、この問題に詳しい人々は語っている。

アプローチを受けた多くのショップオーナーたちの証言によれば、直近の四半期に、Reliance Jioの幹部たちが、インドの多くの場所で、ショップオーナーたちと接触し、彼らのPOSマシンを紹介して、JioMartへの参加を勧誘しているということだ。

原文へ

(翻訳:sako)

Let's block ads! (Why?)



"市場" - Google ニュース
January 01, 2020 at 06:00AM
https://ift.tt/37AC11N

インドのeコマース市場でアジアで最も裕福な人物がアマゾン・ウォルマート連合に挑む - TechCrunch Japan
"市場" - Google ニュース
https://ift.tt/33JpYNe
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update