武田良太総務相は20日の閣議後の記者会見で、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を巡り、他の通信会社との競争環境の公正性を検証する有識者会議を立ち上げると発表した。KDDIやソフトバンクなど28社が検証を求めていた。12月に初会合を開き、年度内に結果を取りまとめる。
武田総務相は「情報通信産業の環境変化を踏まえて、競争確保の観点から必要な方策について検討する」と述べた。総務省は有識者会議でNTTや競合企業へのヒアリングを進める。
公正競争を阻害する要因が見つかれば、制度改正などの措置を検討する。通信会社のグローバル競争の激化や高速通信規格「5G」の進展なども加味して検証を進める。
28社は11日、公正な競争環境の確保に向けた公開議論などを求める意見書を総務省に提出した。NTTは光ファイバー設備で約75%のシェアを持つ。競合各社は、ドコモの完全子会社化で資本関係が強化され、接続条件などで不利になる恐れがあると見ている。
NTTは17日、ドコモに対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。ドコモは12月に上場廃止となり、NTTの完全子会社となる見通しだ。
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November 20, 2020 at 08:25AM
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総務省、NTTの競争条件を検証 ドコモ完全子会社化で - 日本経済新聞
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