［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米大統領選が株式市場の潜在的なリスクとして再浮上しつつある。各種世論調査で、現職トランプ氏が野党・民主党の大統領候補指名を確定させたバイデン前副大統領に対し劣勢に立たされているからだ。
６月９日、米大統領選が株式市場の潜在的なリスクとして再浮上しつつある。各種世論調査で、現職トランプ氏が野党・民主党の大統領候補指名を確定させたバイデン前副大統領に対し劣勢に立たされているからだ。写真は新型コロナウイルスに関して会見するとトランプ大統領。３月１８日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson）
ここ数週間で、株式市場全般は落ち着きを取り戻し、相場も大きく上がっているにもかかわらず、大統領選に絡むボラティリティーを巡る不安の再燃が目立ってきた。投資家の不安心理を映すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）先物は、１１月３日の本選が近づくころのボラティリティー高騰期待がはっきり示されている。
サスケハナ・ファイナンシャル・グループがＶＩＸ先物９月限と１０月限のスプレッドに基づいて算出したところでは、これらの水準に織り込まれた大統領選関連リスクは、２０１２年と１６年それぞれの選挙前のおよそ３倍に跳ね上がった。
背景にあるのは、新型コロナウイルス感染のパンデミック（大流行）や、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた抗議デモを巡り、有権者の間でトランプ氏の人気が低下していることだ。
投資家の観点に立つと、民主党の勝利は、トランプ氏が提唱し株式市場が総じて好感してきた法人減税や規制緩和といった政策が修正される恐れが出てくる。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチのアナリストチームは最近の顧客向けノートで、バイデン氏が当選し、さらには議会で民主党が上下両院を制する展開は、一般に市場にとって好ましくないとみなされると指摘した。
ロイター／イプソスが今月８－９日に実施した調査では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を８％ポイント上回ったほか、トランプ氏の政策運営に肯定的な人は３９％、否定的な人が５７％だった。先週の別の調査では、トランプ氏の抗議デモへの対応について５５％余りが不満を表明している。
オンライン賭けサイト「プレディクトイット」が見込むバイデン氏の勝率は、トランプ氏より９％ポイント高い。１カ月前は、トランプ氏の方が６％ポイント上回っていた。
ヘッジファンド、ハーキュリーズ・インベストメンツのジェームズ・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ボラティリティーが著しく上昇せずに選挙を迎えるとは思えない」と語り、１１月３日の投票まであと数週間という頃には、関連の取引が活発化すると予想。その上で、結果判明でボラティリティーが跳ね上がった場合にもうかるオプションや先物のポジションを構築するつもりだとも述べた。
トランプ氏とバイデン氏の主要政策のうち、対照的な分野の１つとして挙げられるのが税制だ。バイデン氏はトランプ氏が１７年に実施した減税を批判し、一部を撤回すると公約しており、減税の恩恵を受けた企業には逆風が吹きかねない。
ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、バイデン氏の税制改正が実行された場合、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX企業の来年の１株利益はおよそ２０ドル減って１５０ドルになると試算した。ネットフリックス(NFLX.O)やセールスフォース・ドット・コム(CRM.N)などが、１７年の減税で企業全般の平均よりもずっと大きなメリットを享受していたという。
一方、トランプ氏が勝利すれば、過去数年にわたって断続的に市場を揺さぶってきた米中貿易戦争がまた続いていくとの懸念が高まる恐れが出てくる。
これまで対中貿易に関する制限や規制強化の動きに特に影響を受けやすかったのは金融とハイテクで、選挙が近づくとともにこれらのセクターの値動きは再び不安定化するだろう、とＲＢＣキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ストラテジスト、エイミー・ウー・シルバーマン氏は予想している。
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June 10, 2020 at 12:18PM
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焦点：トランプ人気低下、米株市場に「大統領選リスク」再浮上 - ロイター (Reuters Japan)
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