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●日本株は大幅高、日米経済政策の拡充を好感－日経平均上げ幅1000円超
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東京株式相場は大幅に反発。米金融当局が金融融資プログラムの下で社債の広範な買い入れを開始したことに加え、日銀決定会合で資金繰り支援拡充が図られるなど、足並みを揃えた日米の金融政策が好感された。前日に大きく下げた半導体関連、自動車、銀行などを中心に東証33業種は全面高となった。
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三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは日銀の政策発表について、マーケットの関心が一番高かった企業等の資金繰り支援について110兆円と大規模な金額を提示し、日銀の経済支援の姿勢が強力だとみる。
●債券下落、米１兆ドル投資検討報道受けた株高で－日銀決定は想定通り
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債券相場は下落。トランプ米政権が１兆ドル（約107兆円）近いインフラ計画の提案を準備しているとの報道で日本株が大幅高となったことを受けて、超長期債中心に売りが優勢となった。日本銀行の金融政策決定会合で新たな資金供給手段の枠が拡大されたが、織り込み済みとして相場の反応は限定的だった。
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ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
- 先物は米インフラ支出１兆ドル検討報道で株高になったのを受けて売られた
- 日銀会合の決定内容は想定通りで材料視されていない
- 中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の枠が拡大されたが、今のところ利用額の増加はゆっくりなので、短期的な影響は限定的
●ドル・円は上昇、米インフラ支出報道と日銀政策でリスクオン
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東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。前日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の社債買い入れ発表を受けたリスク選好の流れの中、トランプ米政権の景気てこ入れ策が伝わったほか、日本銀行による資金繰り支援策の拡充で円売りが優勢となった。
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ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司マーケットアナリスト
- 米経済指標やＦＲＢの社債買い入れ決定に１兆ドル規模の米インフラ支出報道が加わってリスクオンのムードが強まったことが円売り要因に。トランプ米政権が大統領選をにらんで対中強硬姿勢を緩めつつあるとの観測が投資家心理を改善している面も
- 日銀による資金繰り支援策の拡充は相場に織り込み済みだが、黒田東彦総裁の記者会見では新型コロナウイルスの感染第２波や財政政策との協調姿勢に関する発言に注目
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June 16, 2020 at 02:05PM
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きょうの国内市況（６月16日）：株式、債券、為替市場 - ブルームバーグ
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