【ニューヨーク時事】近年の米株価上昇を演出してきた米企業による自社株買いが転機を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米企業への政府支援をめぐり、米議会から大企業が巨額の資金を株価対策に投じてきたとの批判が噴出。自社株買いをしないことを支援条件とした。手元資金の確保を優先し、自社株買いを停止する企業も相次いでいる。イメージ悪化も指摘されており、経済回復後も株主還元に慎重姿勢を継続するとの見方が出ている。
自社株買いをすると株式総数が減少するため、投資家が重視する１株当たりの利益が増加。配当の増加も期待でき、株価上昇につながる。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、米大企業の自社株買いは２０１８年に８０００億ドル（約８６兆円）を超え、過去最高を記録。１９年も７２８７億ドルと高水準を維持した。
ただ、新型コロナの影響で事業環境が急激に悪化すると一変。手元資金の確保を優先し、石油大手シェブロン、半導体大手インテル、航空機大手ボーイングなどが相次いで自社株買いを中止。熱心だった大手金融各社も６月まで中断する方針だ。
株価を重視してきたトランプ米大統領でさえ、「従業員のためにお金を使うべきだ」と強調する。米経済が深刻な景気後退に陥ることは確実。Ｓ＆Ｐダウは「企業は厳格な支出管理をするようになるだろう」と指摘し、自社株買いは当面減少するとみている。
【了】
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March 31, 2020 at 02:35PM
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米自社株買いに転機＝禁止が政府支援の条件に―新型コロナ - 乗りものニュース
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