都市部を中心に新型コロナウイルスの感染増加が続き、特別措置法に基づく緊急事態宣言に焦点が集まっている。政府は近日中の宣言を否定する一方で、日本医師会役員からは「出して欲しい」との声も出る。「都市封鎖（ロックダウン）」も注目されているが、強制的な措置には政府は慎重な姿勢を示す。
「現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないと考えている」
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、従来の認識を繰り返した。首都圏や関西圏での感染拡大が進み、週末には外出自粛も行われたことで、インターネット上では「政府が4月1日に緊急事態宣言を発表し、2日から都市封鎖が行われる」との書き込みが飛び交う。
菅氏は「そうした事実はない。明確に否定しておく」と強調。30日夕の自民党の役員会でも話題にあがり、出席者によると、首相は「フェイクニュースが流れているが、まったくそんなことはない。独り歩きするとよくないので気をつけてほしい」などと語ったという。
政府は26日に特措法に基づく「政府対策本部」を設置。流行の拡大で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、首相は緊急事態宣言を出すことが可能になった。
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臆測出る緊急事態宣言、判断条件は 政府は「近日」否定 - 朝日新聞デジタル版
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