ニューヨーク州やカリフォルニア州など米経済の屋台骨である主要州が、外出禁止などの強制措置の対象になった。米国の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大経済圏で、個人消費や住宅市場の縮小が避けられない。業種でも小売りや外食から、中核の金融やIT（情報技術）にまで影響が拡大し、2020年に米経済がマイナス成長に陥るとの予測もある。
カリフォルニア州は19日、日用品の購入や通院など必要不可欠な場合を除…
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March 21, 2020 at 04:41PM
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米経済、3割に打撃 消費や住宅市場、縮小の余波 - 日本経済新聞
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