東京証券取引所は検討を進めている市場の再編計画について、業績不振で上場基準を満たさなくなった企業は原則上場廃止となるよう厳格化を図る方針だ。
東証上場部の林謙太郎部長はブルームバーグの電話取材に、新たに設ける３市場は東証１部と２部のような上下関係がないため、上場維持ができなくなった会社が他市場に上場を希望する場合には改めて審査を受ける必要があると話した。
昨年末に金融審議会の市場構造専門グループがまとめた再編に関する 報告書案で提示された「プライム」、「スタンダード」、「グロース」（いずれも仮称）とされる３つの新市場区分では、企業がそれぞれの市場のコンセプトに照らして適切と考える市場を主体的に選択できることが狙いとされている。林氏は、この観点から３つの新市場に上下関係はなく、現在の１部市場で上場維持ができなくなった場合の保険としての２部市場が存在するという考え方は当てはまらないと話した。
上場基準の厳格化についてはＮＨＫが19日に報じていた。また、東証は新たな市場区分への移行時期を2022年４月にする方針を固めたと日本経済新聞が20日付朝刊で伝えた。東証を運営する日本取引所グループは21日に清田瞭ＣＥＯの会見を開く予定。
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February 20, 2020 at 07:57AM
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東証の市場改革、業績不振企業の上場基準を厳格化へ - ブルームバーグ
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