日本取引所グループは21日、東京証券取引所の市場区分に関する新制度案（骨子）を公表した。現在の４市場から３市場に再編することを柱に上場基準などを見直す方針で、2022年４月の移行を目指す。同時に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の見直しの枠組みも公表した。
発表資料によると、新市場区分はそれぞれ「プライム」、「スタンダード」、「グロース」（いずれも仮称）となり、既に上場している企業は適切と考える市場区分を主体的に選択できるようになる。日本取引所Ｇの清田瞭ＣＥＯは同日の会見で、骨子に基づき年内に新制度の改正内容を示す方針を示し、来年は企業に新市場の選択をしてもらう予定だとした。
最上位になるプライム市場は主に、機関投資家の投資対象となるにふさわしい企業で構成する。上場基準として、これまでの直接上場に必要な「時価総額250億円以上かつ流通株式比率が35％以上」に加え、より市場における流動性を確保する観点で、新たに「流通時価総額」が100億円以上であることを求める。
また、プライム市場には、他市場より一段高い水準のガバナンス（企業統治）が求められる。東証１部上場企業は、直近の決算が赤字の場合でも希望すればプライム市場への上場維持が可能となる。その際、より高いガバナンスへのコミットメントや流通株式比率向上に向けた取り組みを示す必要がある。
プライム市場以外では、現在の市場２部やジャスダックの一部の企業がスタンダード市場に、マザーズやジャスダックの一部の企業がグロース市場に再編される。他市場からプライム市場への移行基準も、直接上場の基準と一本化される。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは新制度案について、上場企業や投資家にとって無理のないスケジュールで、流動性の基準が加わり政策保有株の圧縮が進む期待もできると話した。半面、プライム市場に経過措置が設けられたため「当分の間は市場改革が進まない恐れがある」と懸念を示した。
一方、ＴＯＰＩＸの見直しについては、浮動株の定義を見直したうえで、それをもとに算出する「流通時価総額」を基準とする考え。20年４月以降、新たな東証指数に関する施策の原案を公表して広く意見募集する「指数コンサルテーション」を開始し、現在のＴＯＰＩＸを利用している運用者から委員を選任し、算出や運営について意見交換を行う「指数アドバイザリー・パネル」を設置する。
22年４月に新市場区分への移行が完了した後に、市場への影響を考慮して段階的に新算出ルールに変更する。
(専門家の見方を追加して更新します)
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February 21, 2020 at 01:32PM
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東証：新市場区分の概要を公表、22年４月移行－ＴＯＰＩＸ見直し - ブルームバーグ
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