2020年04月01日10時33分
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した。日本に対してはコメなどの農業分野、自動車分野の非関税障壁を批判し、貿易赤字の削減に向けて一層の市場開放を求めた。今年１月に発効した日米貿易協定に続いて、サービスを含めた包括的な第２段階の交渉に意欲を示した。
日米貿易協定は対立の小さい関税品目の撤廃・削減が中心。ただ、農業分野で日本が米国産のコメ、一部の生鮮・加工食品に課している関税が優遇対象から外れたとし、開放圧力を強めていく可能性を示した。日本のコメの流通制度は「高度に規制されており不透明」と非難した。
対日貿易赤字の８割を占める自動車分野では、日本の車両認証制度や販売慣行が「米国メーカーを排除する非関税障壁」と分析した。サービス分野では、日本郵政グループと民間業者との「不平等な競争条件」、協同組合が運営する共済の「不透明な規制環境」にそれぞれ懸念を示した。 
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April 01, 2020 at 08:39AM
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コメ・車市場開放で対日要求 第２段階に意欲―米貿易報告 - 時事通信ニュース
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