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Thursday, March 19, 2020

米欧中銀、信用収縮回避へ 金融市場の逼迫に危機感 - 日本経済新聞

米欧の中央銀行は日本時間の19日、そろって緊急の資金供給策を打ち出した。米国は市場の混乱が企業の資金繰り悪化につながらないよう支援し、欧州は南欧国債の下落(利回りの上昇)抑制を狙う。新型コロナウイルスによる経済への打撃が懸念され、金融・証券市場からは資金が引き揚げられている。銀行間取引でも資金が逼迫し、「流動性危機」の様相だ。実体経済への波及を止められるか、瀬戸際の対応が迫られている。

19日の米国市場ではダウ工業株30種平均が続落し、下げ幅は一時前日比700ドルを超えた。米連邦準備理事会(FRB)が次々と緊急策を繰り出すが、不安定な値動きが続いている。

FRBは主に安全性の高い債券で運用するMMF(マネー・マーケット・ファンド)向けに緊急の資金供給に乗り出す。MMFは企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)の主要な買い手だが、ファンドから資金が流出してCPの売却を迫られていた。

FRBは17日に発行企業からCPを買い取る方針を示していた。今度はMMFからCPを買う資金を銀行に融資し、市場を支える。

欧州中央銀行(ECB)は7500億ユーロ(約90兆円)の緊急資産購入を決めた。決定の裏にあるのが、南欧の国債価格の急落だ。イタリアの10年債利回りは2月は1%前後だったが、18日に3%を突破。シュナーベル専務理事が同日「ECBは市場の脆弱性に立ち向かう」と表明し、緊迫感が一気に高まっていた。

新型コロナウイルスがもたらしている市場の混乱の根っこには「流動性の枯渇による危機」(米運用会社、ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長)がある。

経済活動がいつ再開できるか不透明なため、企業は手元資金の積み増しに躍起だ。市場のマネーの水位は下がり、調達に困る企業が出てこないか不安が広がっている。

ドル資金の逼迫は顕著だ。銀行が短期市場でドルを調達する際のコストを示すロンドン銀行間取引金利(LIBOR)3カ月物と翌日物金利スワップ(OIS)との差をみると、18日時点で1.01%台と2月末時点の0.2%台から急拡大。2009年3月以来初めて1%を超えた。

4%手前まで拡大した金融危機時は、金融機関の倒産リスクがコスト高の原因だった。今回は銀行自身もどのくらいの資金が必要か見えず、他行に貸したがらない。

FRBは19日、日欧など5中銀と結んできたドル資金の供給策に、新たにオーストラリアや韓国など9カ国加えると発表した。各国中銀は民間銀行に米ドルを供給する際、FRBから低利で調達できるようになる。

ドル需要が強く19日の為替相場では一時1ドル=110円ちょうどまで円安・ドル高が進んだ。

投資家は安全性が高いとされる米国債や金すら換金売りの対象にしている。リスクのある資産は特に売られやすく、米社債の換金売りも続きかねない。FRBは次は社債の購入に乗り出すとの観測も広がり始めている。

(ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=後藤達也、ベルリン=石川潤、富田美緒、竹内弘文、安西明秀)

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